線状降水帯をスパコン予測　避難所でのマイナンバー活用、国土強靱化計画を改定【政府】

線状降水帯をスパコン予測　政府、国土強靱化計画を改定 – 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA275Y60X20C23A7000000/

2023年7月28日 13:00

政府は28日、新たな防災・減災の指針となる「国土強靱（きょうじん）化基本計画」を閣議決定した。スーパーコンピューターを活用して線状降水帯や台風の予測精度を高める。デジタル技術を使って自然災害による被害を防ぐ。

岸田文雄首相は同日、首相官邸で開いた国土強靱化推進本部で「継続的、安定的に防災・減災の取り組みを進め、災害に強い国づくりを強力に推進する」と語った。「ソフト、ハード両面から国土強靱化の取り組みを重点的、効果的に進める」と述べた。

計画の改定にあたり近年の地球規模での気候変動やデジタル改革などの社会情勢の変化を踏まえたと指摘した。計画は「デジタル技術の活用」「地域での防災力強化」「ライフラインの強靱化」など5つの柱で構成した。

デジタルの活用ではスパコンによる気象予測の精度向上をめざす。気象庁が3月に稼働したスーパーコンピューターを使い、局地的な豪雨をもたらす線状降水帯の予測を確実にする。

スパコンを使い気象衛星や地上の気象レーダーで観測した水蒸気を含む風や積乱雲内の水蒸気量のデータを解析する。気象庁は線状降水帯の発生半日前から6時間前をめどに予測情報を出す「半日前予測」を実施している。

半日前予測は現行の広域ブロックごとから2024年には都道府県単位、29年に市町村単位と今より細かい地域ごとでの発表を予定する。

7月には九州北部や石川県、富山県などで線状降水帯が発生し、大雨で甚大な被害が生じた。予測精度を高めて事前に避難を促すのが重要になっている。

人工知能（AI）やドローン（無人機）も導入する。災害時の通行止めや冬季の降雪による車の立ち往生など道路交通の乱れに素早く対応するため、画像解析にAIを活用する。ドローンを飛ばして災害が発生した現場の状況を迅速に把握する。

避難所ではマイナンバーカードを活用する。住民は避難所での受け付けの際にQRコードを読み込む。自治体は送信された情報をもとにどの避難所に誰が到着しているかがわかる。

現在は多くの自治体が手書きで避難者の名簿を作っているため時間がかかる。避難者の人数や年齢層を把握できるため、迅速な支援物資の供給にも役立つ。

避難所の環境改善への取り組みも盛り込んだ。災害用トイレや簡易ベッドを設置し、コンテナハウスを利用した応急仮設住宅の確保の重要性に触れた。16年の熊本地震では避難生活による疲労やストレスでの災害関連死が問題になった。

国土強靱化基本計画は14年に初めて策定した。およそ5年ごとに改定しており、今回で2回目となる。

想定している避難の規模は知らんが
避難民を並ばせるつもりなのか