https://news.yahoo.co.jp/articles/64561d2d24a9afa2bb682defd6c8046ef0bdc136
かつて「事業として魅力がない」とされ、過去20年で100社超が撤退した日本の防衛産業が息を吹き返している。2026年4月、日本とオーストラリアは、三菱重工業が建造する新型護衛艦の輸出契約に署名。11隻の事業規模は最大2兆円に上る。長く「自衛隊に売るだけ」だった産業は、なぜ海外の大型案件を獲得できたのか。海外メディアが日本の防衛産業の変化に注目している――
2026年4月、オーストラリア・メルボルンに停泊した海上自衛隊の護衛艦「くまの」の艦上。日本の小泉進次郎防衛大臣と、オーストラリアのリチャード・マールズ国防大臣が、日本が今後建造しオーストラリアに輸出する護衛艦3隻の契約に署名した。
次期汎用フリゲート艦として、三菱重工業が建造することで両国が昨年すでに合意した、「もがみ」型護衛艦の能力向上型(新型FFM)の一部に当たる。
2025年8月5日、オーストラリア政府は海軍の次期汎用フリゲート艦として、新型FFM11隻の導入を発表している。中国の海洋進出を念頭に、オーストラリア政府は主要な水上戦闘艦を計26隻へ拡大する軍備再編計画を進めており、新型FFM11隻はその中核をなす。
AFP通信によれば、総額は約100億豪ドル(約1兆1400億円。7月22日現在のレート、1豪ドル114.06円で換算、以下同)規模となる。マールズ豪副首相兼国防相は、「日豪間で結ばれた防衛産業の合意として、明らかに史上最大だ」と強調した。
日本の防衛産業は長らく、世間の大きな関心を集めることもないまま、縮小の傾向をたどっていた。今、高まる中国の地政学的脅威を念頭に、転機が訪れようとしている。
■20年で防衛産業から100社超が去った
米外交専門誌のディプロマットは2023年9月の報道で、過去20年間で100社以上の日本企業が防衛事業から撤退したと報じている。
2021年には造船・重機大手の三井E＆Sホールディングスが、艦艇・官公庁船の建造部門を三菱重工業に売却した。建機最大手のコマツは2019年、利益率の低さを理由に陸上自衛隊向け軽装甲機動車の新規開発を断念した。
化学大手のダイセルは2020年、パイロット用緊急脱出装置の生産から手を引き、住友重機械工業も2021年、機関銃の製造から撤退した。いずれも自衛隊向けの装備品を長年製造してきた企業だ。
ある日本企業の幹部は、ディプロマットの取材に対し、「政府との信頼関係を維持するために防衛事業を続けているが、事業としては魅力がない」と明かしている。
別の企業幹部は、防衛事業の拡大は、「会社の評判を損なうリスクがある」とまで語った。防衛事業は細々と続けるが、拡大の見通しはない――。そう考える企業は、業界内でも少なくなかった。
防衛産業で撤退や統廃合が多発している理由はどこにあるのか。
ディプロマットはアメリカとの比較において、日米の防衛企業の売上構造の違いが明暗を分けたと論じる。アメリカでは主要防衛企業の売上の9割前後を防衛部門が占めるのに対し、日本では大半の企業で1割に満たない。
売上の大半が民生品である以上、防衛分野に経営資源を集中させることは難しく、大量生産によってコストを下げる規模の経済も働かない。結果として、米大手が10％以上の営業利益率を確保する一方、日本企業の利益率は5％を下回る水準にとどまっていた。
顧客構造の違いも顕著だ。米ビジネスニュース専門局のCNBCが指摘するように、日本の防衛企業にとっての顧客といえば事実上、数十年にわたり自衛隊だけだった。
仮に政府が防衛費を増額したとしても、輸出のための営業体制を整えたり、コストを下げたり、余剰生産能力に投資したりする誘因は生まれにくい。
経済産業省ですら2026年2月の防衛産業ワーキンググループの資料で、防衛事業が民生事業に比べて利益率が低く成長も見込めなかったため魅力が低下し、それが防衛各社の撤退につながったと総括している。
利益率は非常に低い。防衛装備品の利益率は契約時の想定で7.07％(2020年度)とされていたが、受注後の資材高騰などで実際は平均2～3％にとどまるとディプロマットは指摘している。
■「真の汎用フリゲート」と評された新型FFM
防衛事業からの相次ぐ撤退を受け、浜田靖一防衛相(当時)は2023年1月、防衛装備品の利益率の上限を従来の約2倍にあたる15％に引き上げる方針を発表した。政府は2023年度からの5年間の防衛費を総額43兆円とする計画も進めていた。
裏を返せば、抜本的な予算措置を講じなければならないほど、防衛産業の経営基盤は弱体化していたということになる。
こうして緩やかな衰退の道を辿っていた日本の防衛産業に、転機が訪れた。
オーストラリア政府が中国の脅威を念頭に進める、軍備再編計画。水上戦闘艦を計26隻へ拡大するこの計画で、中核となる契約を三菱重工業が受注したのだ。
オーストラリア側は新規調達する次期汎用フリゲート艦について当初、ドイツのMEKO A-200、スペインのALFA3000、韓国の大邱(テグ)級、そして日本の新型FFMを候補に比較検討を重ねていた。最終選考でドイツの造船大手TKMSを破り、三菱重工業が勝ち取った形だ。
オーストラリア政府は、新型FFMの選定を「コスト・能力・納期の点で最良だったため」と説明した。
コンロイ防衛産業相によれば、最終選考に残った3案(MEKO、もがみ型、新型FFM)の取得費は同等だが、ライフサイクル全体ではもがみのコストが大幅に低い。
また、マールズ副首相兼国防相は新型FFMが「オーストラリアにとって最良のフリゲート」であると評価している。ステルス性に優れ、長射程ミサイルを撃てる32セルのVLS、高性能のレーダーとソナーを備える。対空戦と対潜戦の双方をこなすことから、マールズ氏は「真の汎用フリゲート」と評した。
予算面での変化に加え、半世紀余りにわたって日本の防衛装備の輸出を縛ってきた規制も、撤廃された。
英国際安全保障シンクタンクの国際戦略研究所(IISS)が取りあげたように、2026年4月21日、自民・維新連立の高市内閣は防衛装備移転三原則の運用を改め、完成品の輸出を救難・輸送・警戒・監視・掃海の非殺傷5類型に限定してきた規制を撤廃した。
1967年の武器輸出三原則と1976年の政府統一見解による事実上の全面禁輸から、およそ半世紀。2014年の安倍政権による緩和を経てもなお、完成品の輸出実績は2020年のフィリピン向け警戒管制レーダー(三菱電機、約1億ドル=約163億円)にほぼ限られていた。今回の改定で、殺傷能力を持つ装備を含め、完成品の輸出が制度上可能になった。
IISSは輸出拡大について、量産効果で国内メーカーの経営を支える狙いもあると見る。かつて企業の撤退が相次いだ産業を、外需で立て直す方針だ。
導入に関心を持つ国はすでに現れており、インドネシアは中古の潜水艦や護衛艦、フィリピンは03式中距離地対空誘導弾、ニュージーランドはオーストラリアと同じ新型FFMに、それぞれ関心を寄せている。
日英伊による次期戦闘機の共同開発プログラム、グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)の開発も進行中で、2026年度予算には1600億円超が計上された。2035年の配備を目指す。7月21日、情報にアクセスできるオブザーバー国としてカナダも参加することが発表された。
■日本勢5社の武器売上は40％増
日本の防衛産業の売上は、実際に急拡大している。
スウェーデンのシンクタンクであるストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が2025年12月に公表した『武器生産企業上位100社』(の統計によれば、上位100社に入る日本企業5社の2024年の武器売上は、前年比40％増の133億ドル(約2兆1500億円。7月22日現在のレート、1ドル163.07円で換算、以下同)に達した。上位100社全体の武器売上高も、同年に6790億ドル(約110兆円)と過去最高を更新している。
世界的にも軍事支出は伸びており、日本はこの流れを捉えた形だ。SIPRIが2026年4月に公表した別の統計『Trends in World Military Expenditure, 2025』によれば、2025年の世界の軍事支出は2兆8870億ドル(約471兆円)と過去最高を更新した。
各国が軍備の近代化と拡張を急ぐ中、欧州など国外の旺盛な需要をいち早く捉えたのが日本と韓国の企業となった。韓国勢4社の31％増(141億ドル=約2兆3000億円)に対し、日本勢は40％増とさらに高い伸びを見せている。対照的に、中国企業8社の売上は合計で10％減少。陸上装備最大手の中国北方工業集団(NORINCO)に至っては31％減と大きく落ち込んだ。
景気は良くなるってね
日本に入ってくるお金はライセンス料や部品代でその一部だろうけど半分でも500億、いい商売。
中国というかトランプがgdp比で3%以上に予算上げろって散々言ってたことのほうが影響あると思うし高市がしっかりと防衛輸出解禁したからとかでしょ
中共のおかげで防衛費増やしても世論反発が少なく済んだ
まぁそれはあるかな。一番大きいのは武器輸出解禁だと思うが企業的には
海外の現地でファランクスくらいやばい武器を艤装すんの？
三菱重工なんて1000%ぐらい上がってる
最終選考に残った3案(MEKO、もがみ型、新型FFM)の取得費は同等だが、ライフサイクル全体ではもがみのコストが大幅に低い。
これはもがみ型と新型FFMという日本は二つ提案してたって事なのかぃ？
豪華客船を失敗した会社でしょ
メンタルが貧乏すぎるんだよ、上下関係とかね
金持ちが上なんだよ、この馬鹿社員め
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