習近平の誤算で「借金漬けの中国人」が急増…景気のために「もっと借りろ」と迫る中国政府の悲惨な末路

社会的制裁を受けた債務者に、再起の道はあるのか。答えは絶望的だ。

多くの先進国では個人破産をすることで債務が免除され、人生を再出発することができる。日本でも一般に、個人破産をした場合でも、5～10年ほど経過すれば金融事故の履歴が削除され、クレジットカードを作ることができる可能性がある。

だが中国本土に、そうした制度は存在しない。ニューヨーク・タイムズ紙によると、一度でも債務不履行を起こすと信用記録に消えることのない傷が付き、将来の借り入れは完全に不可能となる。

英フィナンシャル・タイムズ紙は、個人破産制度の整備や企業ローンに対する個人保証の制限など、起業家を守る法的枠組みの構築が中国にも求められると論じる。

一方、わずかな希望の光もある。深セン市は2021年3月、本土初となる個人破産制度の試験運用を始めた。香港英字紙のサウスチャイナ・モーニングポストによると、これまでに500件以上の申請が審理され、債務再編や清算、和解の総額は1億9300万元(約43億円)に達している。

だが、完全に債務を免除された例は一件もない。また、95％以上は他の組織との再編となっており、事業の清算が許されるのはごくわずかに過ぎないという。安易な自己破産を許さない行政上の方針を反映したものだが、専門家は「一部は制度上の欠陥によるものであり、個人破産制度に対する理解が欠如している」と指摘する。

広州の弁護士は同紙に対し、「債務返済のためにできることを全てやりましたが、最終的に失敗に終わったケースがいくつかあります」と打ち明ける。「そのうちの一人は、ついに希望の光を見ることなく命を落としました」

■ハイリスクな中国の環境で国民が苦しんでいる

再起の道が示されない中国で、起業家の自殺が相次いでいる。フィナンシャル・タイムズ紙は、かつて活気に満ちていた起業家たちの名前が、企業紹介ではなく訃報欄に登場するようになっている、と報じた。

背景には、企業が存続しにくい構造的な問題がある。同紙によると、中国における中小企業の平均持続年数は4年未満。アメリカの8年、日本の12年超と比べると、3分の1程度に過ぎない。富と影響力を手にしていても、それを長く維持することは極めて難しいのが中国だ。

短命に終わる要因として、不動産セクターの崩壊や、過剰な規制による先行きの不透明さがあり、経営環境が良好でないことが挙げられる。教育事業で失敗した前掲の女性も、政府による急な学習塾の取り締まり策がなければ、今も裕福な暮らしを続けていたことだろう。

こうしたハイリスクな事業環境に輪をかけるように、事業が失敗した際のセーフティネットがないことは無視できない不安要因だ。テック系ベンチャーを中心に勢いに乗る中国企業だが、国際的に成功する一握りの企業の影には、人知れず借金生活に沈んでいく若き挑戦者たちの存在がある。

一般市民においてはやや事情が異なるものの、出前アプリを通じて金融知識なく借金を誘われるなど、やはり債務への入り口は日常の至る所に潜んでいる。「貯金好き」で知られる中国の国民性だが、不景気の風が吹き荒れる昨今、親戚に相談することも叶わず借金を抱え込む事例は後を絶たない。