自ら政党支部寄付で税還付　国会議員39人が控除書類取得　自民党２３人、立憲民主党１２人、国民民主党１人など

自ら政党支部寄付で税還付　国会議員39人が控除書類取得　調査報道グループ指摘　　
6/7(月) 14:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/499f6bbbf134c606bd2a76dd0e8edab1cb635500

　政治家が自らが代表となる政党支部に寄付すると、寄付額の３割を税金から取り戻せる－。そんな有権者の理解を得にくい税制上の仕組みがある。調査報道グループ「フロントラインプレス」（東京、高田昌幸代表）が全国会議員を調べたところ、衆・参院議員３９人が自身の政党支部に自分で寄付した政治献金に関し、税額控除を受けるための書類を取得していたことが判明した。

　全員が控除を申請した場合、還付額は計約１億５６９７万円に上る。一部議員は書類を使って実際に税金の還付を受けたと答えている。３９人に熊本県関係国会議員は含まれない。

　税額控除を受ける場合、寄付者は選挙管理委員会から確認印をもらった「寄付金（税額）控除のための書類」を確定申告で提出する必要がある。同グループは２０１５～１９年の政治資金収支報告書で寄付状況を調べ、都道府県選管と総務省に控除のための書類を情報公開請求した。

　その結果、自身の政党支部に寄付した国会議員２４８人のうち、１５・７％に当たる３９人が書類を受け取っていた。内訳は衆院議員３３人、参院議員６人。政党別では多い順に自民党２３人、立憲民主党１２人、国民民主党１人など。

　３９人に税額控除の申請の有無を聞いたところ、回答した１８人のうち９人は「実際は申請していない」と還付金の受領を否定、６人は還付を受けたと認めた。平井卓也デジタル改革担当相ら残る３人は「法令に則って処理した」と回答した。

　国民の政治参加を促すため、租税特別措置法は、個人が政治団体に寄付した場合に約３割の税額控除を受けられると規定。政治家が自ら代表を務める資金管理団体や後援会に寄付した場合は「寄付した者に特別の利益が及ぶ」との例外規定に当たるため、控除されない。ただ、政党支部はこの規定に該当しないため、政治家が自分の寄付金を取り戻す“抜け穴”となっている。

　この仕組みは知事や政令市長、都道府県議、政令市議が代表を務める政党支部も同様で、国会議員以外の政治家が税額控除を受けている可能性もある。

　各政党はこうした税額控除を受けることを事実上禁止。自民は「国民の誤解を招きかねないので、問い合わせがあれば控えるよう指導してきた」。立憲は「強く自粛を求めてきた」とする。

　自身の政党支部に寄付した議員の８割強は税額控除に必要な書類を取得しておらず、同グループの本間誠也さん（５９）＝千葉市＝は「多くの議員は道義的に問題だと考えているのだろう。有権者も納得できる仕組みではない」と制度の是正を求めている。（高宗亮輔）

やはり日本共産党しかないんだな

>>3
立憲も自民と同じ政治屋だからな
立憲が国民民主党と再合流しようとしてた事でも明らか
自民・公明・維新や国民民主は言わずもがな、立憲も所詮はカネ儲けで政治ごっこをやっている。

まともなのは日本共産党くらいしか無い。

次は維新かな

そら寄付に所得税はかからないし
寄付を経費扱いにできるし

私腹の肥やし方はバッチリやで

またミンス時代に作ったアク法かよ

お互い煽り合えば良い
説明責任とやらをな！

>>14
道義上の問題だからでしょ、法律的には何も問題がない
そもそも寄付控除の概念は個人資産を公共の目的に使う人が受けられる制度で、記事の場合は個人資産を政党支部に寄付してるだけだもの
概念的にはこれらが私的財産に再びなることはない

ところがどっこい、ってところが道義的責任が生じうるところ

な？自由民主党って犯罪者だらけだろ？

そもそも自民党なんて最初か悪党しか居ないし、情報制御してる時点で
全てが胡散臭い

その様な事が合法的に出来るなら皆なそうするでしょうが。合法的に出来る様にしたのは
当人達だ。

党費を寄付金といい換えればいいのか

立憲狂産党はいらない👋😞

23＋12＋1＝39

(´･ω･｀)？

>>26
無所属や諸派がいる
もちろん丸山穂高もいる

カルト党は寄付がデフォだから記事にならんの？

議員の割合的に立憲多すぎだろうｗ

自民党２３人、立憲民主党１２人、国民民主党１人

秘書が勝手にやったことですで済ますのかな

議員特権廃止で終わり

議員の割合を考慮すると。

日本人の敵は誰か。政治家じゃない、衆愚だ。