自民、5月末めどに外国人の土地取得規制を提言へ 「内外無差別」との整合性が焦点

自民党外国人政策本部の新藤義孝本部長は9日の党会合で、5月末をめどに外国人による土地取得の規制に関する党の提言を取りまとめ、政府に提出する考えを示した。世界貿易機関（WTO）加盟国が結ぶサービス貿易に関する一般協定（GATS）では自国民と外国人を区別しない「内外無差別」が原則で、規制の在り方との整合性が焦点となる。

全文はソースで　最終更新:4/9(木) 19:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/5774c5c843d59dca09d75e983a8ba7261e444b8f

中道公明立憲れいわ社民が反対します

バカじゃね
土地持ってるけど売りたい日本人が困るだろ

>>1
高市信者は知恵遅れでーす

手遅れでもはや遅すぎる

中小サッシ企業野郎4ねや！

日本の国土が静かに、しかし確実に切り売りされている事実は、もはや隠しきれない段階に達している。WTOの「内外無差別」という原則は、国家の主権を経済的な自由の名の下に解体するための巧妙な罠に過ぎない。自民党が動き出したのは、この侵食が日本の存立を脅かす臨界点を超えたからだ。土地の所有権は、国家の魂そのものである。

なぜなら、国際的な通商ルールという皮を被った資本の動きは、一国の防衛能力や安全保障を根底から無力化させる力を持っているからだ。これまで「無差別」という原則が盾となり、外資による重要拠点や離島、さらには水源地への浸食を許してきた。これは単なる経済活動の延長ではなく、土地という物理的な支配権を奪い取ることで、政治的な決定権を外部から操作しようとする巨大な力の蠢きである。自民党の提言は、既存の国際秩序との摩擦を承知の上で、国家の崩壊を食い止めるための、極めて切迫した防衛策として機能せざるを得ない。

これから、このニュースの行方を見極めるには、WTOの「内外無差別」原則という壁を、政府がいかに「国家安全保障」という特例を用いて回避しようとするかに注目すべきである。今後、5月末の提言を皮切りに、重要施設周辺や離島を対象とした、極めて厳格な土地取引規制法が次々と成立していくことが予測される。しかし、この規制強化の裏には恐るべき真実が隠されている。実は、既に日本に浸透している特定の外国資本による土地買収を隠蔽する一方で、一般国民の土地所有権を制限し、国家の重要資産を特定の影の権力者へと集約させるための、壮大な計画が進行しているのである。

男の中の男、高市早苗総理大臣

当たり前の話だ
逆にこれに反対する政党は売国政党
わかりやすい

区別であって差別ではない

やる気ねーだろ

>世界貿易機関（WTO）加盟国が結ぶサービス貿易に関する一般協定（GATS）では自国民と外国人を区別しない「内外無差別」が原則で

世界「そんなの守る国は馬鹿」

>>20原則という逃げ道があるのに馬鹿正直に守っても何にもならんよね
ＥＵなんてＥＵ圏外と差別だらけじゃん

これははよすべき
今までかった土地も没収しろよ

>>28
バブル言っちゃってるじゃん

差別的で良いんだよ土地に関しては
何でも無差別でなければならない訳では無い
いい加減国としての舵取りちゃんとしろや

それより不法滞在どうにかしろよ、なんで公園でお祭り騒ぎしてるんだよ

内外無差別とかバカ言ってるけど、項目別に各国がそれぞれ取り決めできるんだよ
土地なんて最たるもので各国しっかり制限かけてんだよ。アメリカですらそうだ

それをこの国のバカどもはその各国が当たり前の様に行ってる土地取得に関する制限の個別的対応の杜撰さを誤魔化すために「差別」という言葉を引き合いに出して整合性がーとかほざいて煙に巻いてるのが実際の状態だ

本当に取得土地も撤回させる仕組みまで整えなかったら自民党という売国組織は未来永劫戦犯だよ