英紙が皮肉タップリの記事を掲載「日本で選挙に勝ちたければ『はっきり話して、何も言うな』」

※2/7(土) 14:12配信
クーリエ・ジャポン

明日2月8日に迫った衆議院選挙の投開票。海外メディアでも日本の選挙は取り上げられているが、なかでも英紙「タイムズ」は辛辣なタイトルで記事を掲載している。「選挙に勝つ方法：はっきり話せ、しかし何も言うな」である。同紙記者のリチャード・ロイド・パリーは高市早苗首相の選挙戦を、政策論争ではなく“熱狂の作法”だとして描いている。

記者が注目したのは支持者たちの言葉だ。取材に応じた若い女性は高市を好む理由を「彼女はとてもはっきり話す」と言い、その友人の女性は「親しみやすい」「距離が近い」と評する。語られているのは政策の是非ではない。どんな国を目指すのかよりも、「どう感じさせてくれるか」が先に立つと記者は指摘する。

記事内で象徴的に描かれているのが、政治家が“推し活”の対象になり、支持が購買行動まで動かす現象だ。支持者が注目するのは、演説の中身だけではない。バッグ、ペン、スキンケア。高級ブランドでもなく、日用品のような小物が“手の届く推し”として消費され、話題になる。記者は日本語の「推し活」に重ね、ここ数週間で「Sana-katsu（サナ活）」という新語まで現れた、と書く。

記者が見ているのは無邪気にも見える熱狂だけではない。2週間という短い選挙期間のなかで、肝心の争点が議論されないまま進んでいく空気が、繰り返し指摘される。対中関係、消費税を下げるのか、移民政策をどうするのか──日本社会の不安に関する論点が、正面から語られないまま勝利を掴みつつある自民党についてこう紹介する。

「この段階で高市は、実質的なことを言う必要がない。彼女は“存在”すればいい」
では、なぜ“中身”が薄くても勝てるのか。記者が示す答えは、首相個人の磁力と、与党内の力学である。党の支持率よりも本人の支持が高いとされ、議員たちは「勝てる顔」に依存せざるを得ない。政策論争が深まらないまま、選挙が人物への熱狂として進んでいると記者は論じる。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/a65a148855c3a173dfb6f695ff005feb1459d9a1

人口イギリスのが少なくのに

愚民化政策に成功した国

それこそ、先月一部の人に惜しまれつつ日本を去ったパンダですな。

高市政権とトランプ政権の人殺しの手伝いで後で後悔するんだろうよ

経済成長の停滞: 1人当たりのGDPを6〜8%押し下げた
投資と貿易への打撃: 不確実性から企業投資が他国（米・仏・独）に比べて低調に推移
財政の悪化: 2025年11月の報告では、ブレグジットによる経済的影響が財政悪化の一因とされている
世論の変化:世論調査では「EU離脱は誤りだった」とする意見が55%を超えている