茂木敏充・外相が自民党総裁選ですがった有力団体「ちんたい協会」に党員水増し・代理投票疑惑 幽霊党員の票が…

《スクープ》茂木敏充・外相が自民党総裁選ですがった有力団体「ちんたい協会」に党員水増し・代理投票疑惑“幽霊党員の票がまとめて茂木氏に流れていた”　専門家は政治資金規正法への抵触を指摘｜NEWSポストセブン

2026.06.16 07:00　週刊ポスト

高市早苗・首相が自民党総裁選と総選挙の中傷動画疑惑で大炎上するなか、ポスト高市の“ワンポイント・リリーフ”として浮上しているのが茂木敏充・外相だ。だが、その茂木氏にも総裁選をめぐるある疑惑が持ち上がった――。

自民党最大のタブー「幽霊党員」問題

事実上の総理を決める自民党総裁選を左右するのが党員投票だ。投票できるのは年4000円の党費を2年以上支払っている党員（約100万人）で総裁選では国会議員票と同じ比重で計算される。高市首相は2024年、2025年の総裁選でいずれも党員票でトップに立ち、2025年に総理・総裁への道を拓いた。

現在、国会で追及されている中傷動画疑惑も党員票に影響を与えたとされるが、総裁選にはそれ以上に根深い問題がある。

自民党最大のタブーと呼ばれる「幽霊党員」問題である。

総裁選のたびに全国で「自民党員になった覚えがないのに投票用紙が送られてきた」という声が上がる怪現象が起きているのだ。党員になったことがなく、党費も支払っていない者がいつの間にか党員に登録され、その票が総理・総裁選びに影響力を持つ。なぜ、そんな問題が起きるのか。本誌はその実態を掴んだ。

自民党が裏金問題に揺れた2024年の総裁選は、当時の岸田文雄・首相が不出馬を表明し、石破茂氏、高市氏、小泉進次郎氏、茂木氏ら過去最多の9人が争う大激戦となった。

総裁選の2か月前の7月5日、当時幹事長で有力な総裁候補の1人だった茂木氏は東京・麻布の高級料理店で自民党最大の職域支部「自民党ちんたい支部連合会」の高橋誠一・会長と会談した。

同支部連合会は不動産管理会社の全国団体・全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）や不動産オーナー（家主）の政治団体「全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）」とその政治団体（ちんたい政連）などを母体とする職域支部で、党員数は約4万人とされる。全党員の4％にあたり、総裁選で国会議員票（当時は368人）14人分に相当する票を持つ計算になる。高橋氏は全管協の名誉会長、ちんたい政連とちんたい支部連合会の会長を務める業界の大立者として知られる。

「7月5日の高橋氏との会食の日、茂木さんは手をついて、総裁選の支援を頼み込んだ」

会談の内容を知る全管協関係者の証言だ。

自民党で不動産賃貸業界に強い力を持つのは党賃貸住宅議員連盟会長の石破茂・元首相で、ちんたい支部連合会も石破氏を長く支援してきた。

だが、本誌・週刊ポストが入手した内部資料によると、その年の総裁選では告示日の翌日（9月13日）付で自民党ちんたい支部の職域支部長や全管協の支部長・理事宛てに高橋会長名で〈自民党総裁選挙への支援体制について〉と題する部外秘の通達文書が出され、北海道、宮城、山形、栃木、群馬、茨城、山梨、富山、福井、熊本、沖縄の職域支部について、〈茂木敏充候補への団体としてのご支援〉を要請している。

(中略)

政治資金や選挙を監視している上脇博之・神戸学院大学教授が指摘する。

「自民党の党員獲得についてここまで大規模な名義貸しと党費の肩代わりが行なわれていたとすると、政治資金収支報告書には党費ではなく会社からの寄附と書くべきで、政治資金規正法上、寄付者の不記載や虚偽記載の疑いが出てきます」

茂木氏とちんたい支部連合会は幽霊党員疑惑をどう受け止めているのか。

それぞれに聞いたが、締め切りまでに回答はなかった。

自民党組織運動本部に聞くと、文書で「わが党は、目標とする120万党員の達成に向け、職域支部においても党勢拡大に取り組んでいるところです。党本部として各級支部に対し、入党意思の確認はもちろんのこと、党則及び内規に基づき適切に手続きを行うことをあらゆる機会を通じて徹底している」と答えた。

幽霊党員の問題は、党勢拡大のためにこれまで名義借りや党費肩代わりを黙認してきた高市首相以下、自民党全体の責任でもある。

※全文はソースで
https://www.news-postseven.com/archives/20260616_2115162.html

やってる中共にとって、日本の国内法なんて本当に関係ないからなｗ