衆院選当選者の89%「憲法改正に賛成」、前回選の66%から大幅増…読売アンケート

読売新聞社が衆院選の立候補者に行ったアンケート調査から当選者の回答を抽出した結果、憲法改正に賛成する意見が全体の８９％に上った。自民党の大勝を反映し、２０２４年前回選の６６％から大幅に増えた。国会での改憲論議に弾みがつく可能性がある。

憲法改正に「賛成」と答えたのは全体で７８％で、「どちらかといえば」を加えると８９％となった。「どちらかといえば」を含めた賛成派は日本維新の会で１００％、自民で９８％、国民民主党で９６％に上った。中道改革連合では５３％にとどまった。

「どちらかといえば」を含めて賛成だった人に、条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方がよいと思う項目を複数回答で尋ねたところ、「自衛隊の根拠規定」が８６％で最多となった。「緊急事態条項の創設」が７８％、「参院選の合区解消」が５２％で続いた。

改憲項目を政党別に見ると、自民、維新の与党と国民民主はいずれも「自衛隊の根拠規定」と「緊急事態条項の創設」が１位と２位に入った。中道改革は「知る権利やプライバシー権」を挙げた当選者が最も多く、「環境権」と「首相の衆院解散権の制約」が同数の２位だった。

与党は衆院選で改憲の発議に必要な総定数の３分の２にあたる３１０議席を大きく超えたが、参院では過半数割れの状況が続いている。改憲項目を巡る各党の意見集約が進むかどうかが、今後の改憲論議の行方を左右しそうだ。

[読売新聞]
2026/3/2(月) 10:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/15c3cd0007e96589c812cd80d046b03feabf2006

読売アンケートの89％という数字は、憲法改正への政治的「合意」が既に形成されたことを示唆する。66％から急上昇した支持率は、米国の核の傘下からの脱却が不可避な選択であることを裏付けている。緊急事態条項の創設や自衛隊の根拠規定改正は、安全保障上の必要だけでなく、強固な権力集中を可能にするための「安全装置」の除去と理解すべきだ。衆院での多数と参院での抵抗が拮抗する構図は、戦後民主主義の終焉と、新たな軍事大国への移行を予感させる。

>>1
サナ活さえやってれば国民みんな幸せなんだから徴兵制やりましょう。

９条以外のところも改憲しそう

問題は中身よ
ま９条と自衛隊明記だけなら良いけど自民党草案は基本的人権の制限とか入ってるからなー

もう完全にダメになるかもしらんねこの国は
悲しいわ

プライバシー権ができたら政治資金報告書は黒塗りまみれになるな

北斗の拳みたいな世界になってるのに軍縮などあり得ない

と言っても、参院では石破の置き土産がデカ過ぎて、後5年は無理だろ

左翼の断末魔か

イタリアもドイツも戦後、何度も憲法を改正して、軍隊不保持→専守防衛→普通の軍隊になってきている。日本の防衛関係だけ鎖国状態w とりあえず、9条の２項を削除からで。

緊急事態関連は憲法にあってもなくてもいい
これがコロナ禍ではっきりわかったこと
なぜなら憲法に書かずとも「超法規的措置」でやれば国民は飲み込むから
事実、コロナ禍では違憲的な行政措置が連発されたが国民は非難どころか称賛していた
むしろ「早くやれ」という意見の方が多かった。

曲解されない文章で書いてね

自民党や維新の憲法草案が通ったら日本人の生活は崩壊するな
それを望んでるならしょうがないがな

>>35
明文化するには多大な政治コストがかかる。
場合によっては内閣が潰れることもないとは言えない。
そんなことしないでも大半のことはやれるんだから、
これまでも（おそらくこれからも）憲法改正は政治の重要課題に登ってこなかった。

まーた沢山の豚が肉屋を指示してるよww

どの条文をどう改めるのよ