身辺調査は「中小企業社員も含め相当な数」に　「経済安保」法案、自民と公明は異論なく条文案を了承

政府は15日、国が指定した経済安全保障上の機密情報を扱う人を認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入を盛り込んだ「重要経済安全保障情報保護・活用法案」の条文案を自民、公明両党に説明した。両党とも部会で約1時間審査したが異論は出ず了承。政府は今月下旬にも法案提出する。世論を二分した特定秘密保護法の経済安保版で、何が機密情報に当たるかの基準はあいまいなままだ。（近藤統義）
◆漏えいなら最長5年の拘禁刑
　自民党の会合では、特定秘密保護法の制定時を引き合いに「世論形成のためにしっかり説明してほしい」との注文が出たが、法案自体の必要性を主張する意見が相次いだ。公明党では、知る権利やプライバシーを侵害するとの指摘を念頭に「懸念を払拭するため、作って終わりの法律ではない」などの意見があった。
　条文案によると、インフラや物資の供給網である「重要経済基盤」に関する計画や脆弱（ぜいじゃく）性、革新技術などの情報のうち、漏えいすると安全保障に「支障」を及ぼす恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定。指定期間は5年以内だが、30年まで延長できる。内閣の承認があれば60年まで延長でき、漏えいした場合は最長5年の拘禁刑を科す。
◆何が機密なのかははっきりせず
　重要経済安保情報は、半導体や宇宙、人工知能（AI）などが念頭にあるとみられるが、条文上に具体的な分野の記述はなく、どういう情報が何を根拠に指定されるのかはっきりしない。法案に反対する意見書を1月に政府に出した日弁連も「経済安保そのものに定義がない」と問題視する。特定秘密保護法は、特定秘密の指定要件を政府の運用基準で定めているが、重要経済安保情報も政府が恣意（しい）的に指定する懸念がある。
　適性評価は民間人や公務員らが幅広く対象となり、本人の同意の上で犯罪歴や家族の国籍などを調べる。適性評価の有効期間は10年間。特定秘密に関する適性評価は公務員が中心だったが、与党関係者は「今回は中小企業の従業員らも含め相当な数になる」と見込んでいる。
◆外部チェックが働かない懸念も
　さらに重要経済安保情報は、特定秘密と異なり、情報の指定状況や適性評価の実施状況は国会に報告されない。外部のチェック機能が働かない可能性もある。
　政府によると、サイバー攻撃の防止や外国政府からの提供情報など、安全保障に「著しい支障」の恐れがあると判断した場合、重要経済安保情報ではなく、特定秘密の指定対象とする。特定秘密は漏えいすれば、懲役10年以下の罰則。今回の法案に伴い、特定秘密が事実上拡大することになる。
　重要経済基盤　電気やガス、鉄道や空港、電気通信や金融などの「重要インフラ」や、半導体や航空機部品、蓄電池などの「重要物資」の供給網を指す。政府は、重要インフラへのサイバー攻撃や重要技術を盗む産業スパイ活動などを「重要経済基盤毀損（きそん）活動」と位置付け、セキュリティー・クリアランス（適性評価）で過去に関与したことがなかったかどうかも調べる。

東京新聞　2024年2月16日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/309537

共産党と接点がある、朝鮮総連と接点がある、同じ主張をしている
こういうやつは、日本から排除したほうがいい

さすが馬鹿新聞は違う
これこれが我が国にとっての最重要機密ですよと大っぴらにする阿呆国があるかよ