連立離脱の公明 「発祥の地」大阪で衆院小選挙区からの一部撤退論が浮上

自民党との連立政権から離脱した公明党で、大阪府内の衆院4小選挙区からの一部撤退論が浮上している。支持者の高齢化などで弱まる集票力を、勝てる可能性がある小選挙区や比例代表に「選択と集中」を進める狙いだ。ただ大阪は、党内で全国最多の小選挙区候補者を抱え、党が誇る「常勝関西」の中核なだけに、党関係者は難しい判断を迫られている。

「厳しい戦いにこれまでも取り組み、勝利を重ねてきた歴史がある。4小選挙区に挑戦し、勝ち取っていく」

公明府本部の石川博崇代表（参院議員）は6日の記者会見で、府内の4小選挙区について従来通り候補者を擁立する考えを語った。府本部幹部も「チャレンジャーとして、日本維新の会に勝つ戦略を練らないといけない」と話す。

しかし、「外向き」の発信と実際の党内事情は異なる。関係者によると、府本部内では一部の小選挙区からの撤退を求める声が出ており、今後の対応について議論が重ねられている。別の府本部幹部は「現場で戦っている候補者や支援者の気持ちを考えたら、『これからどうなるか分からない』なんて言えない」と明かす。

公明が候補者を立ててきた4…(以下有料版で，残り999文字)

朝日新聞2025年12月7日 6時30分
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おら創価
今日の聖教新聞、創価の新聞ね
中国寄りの記事でアメリカ一強は終わったとさ