韓国、21年ぶりに国際労働機構(ILO)の理事会議長国になる見通し　尹政権の労働改革を国際社会が評価か

※ネイバーパパゴ翻訳

韓国が21年ぶりに国際労働機構(ILO)の最高議決機構である理事会議長国を引き受ける見通しだ。 労働弱者の保護など、尹錫悦政府の労働改革を国際社会が認めたという評価が出ている。

雇用労働部のイ·ジョンシク長官は11日(現地時間)、第112次ILO総会が開かれているスイスジュネーブで取材陣と会い「私たちが単独でILO理事会議長国候補になったという通知を受けた」と明らかにした。 イ長官は「(韓国政府が)ILO87号(結社の自由および団結権保護)、98号(団結権および団体交渉権原則の適用)を批准した」とし、「それに合わせて労働関係法を変え、後続措置として政策的に弱者保護、社会的対話、労働改革をすることに対する国際的な認定」と評価した。 ムン·ジェイン政府時期の2021年にILO87号、98号を批准し、ユン·ソクヨル政府もこれと関連して制度を整備してきた。

ILO議長国選定の最終結果は現地時間15日午前に発表される予定だ。 韓国の議長国選定が確定すれば、尹聖徳（ユン·ソンドク）駐ジュネーブ大使が来年6月までの約1年間、議長職を引き受けることになる。 03年、鄭義溶（チョン·ウィヨン）当時駐ジュネーブ大使が理事会議長を務めてから21年ぶりに、韓国がILO議長を務めることになる。 ILOは政府グループと労使グループに分かれるが、慣例的に議長は政府グループで推薦し、副議長は労使グループで推薦する。 ILO理事会議長は総会を主宰し、議題選定に関与する役割をする。

イ·ジョンシク長官は「人口構造変化、産業転換、気候危機、新しい形態の雇用、二重構造両極化などが世界的な共通話題」とし、「そのような転換期に韓国が理事会議長国を引き受けるということは格別な意味がある」と付け加えた。

来年度の最低賃金を決める最低賃金委員会が進行中の中で、業種別差別化導入が至急だという零細自営業者の声が多い。 これに対してイ長官は「業種別区分は差別ではない」として導入に力を入れた。

彼は「最低賃金法に業種別区分と明確になっているが、それを差別という」とし、「(労働界が)差別だと言い張るのはフレーム(かぶせる)」と指摘した。 労働界が最低賃金業種別区分を「業種別差別」と呼ぶことに対して否定的な認識をかぶせるフレーム戦略だと批判したのだ。

イ長官は「最低賃金を一度に100万ウォン、200万ウォン、500万ウォンずつ与えれば滅びる。 最低賃金を払うには生産性が劣る人もいる」とし、「1988年に最低賃金法が作られた時、業種別区分をしたのは法の実効性を強調するためだっただろう」と話した。

イ長官は今年下半期にソウル市と雇用部が試験導入する「フィリピン家政婦」の業務領域に対する立場も出した。 これまで韓国政府ではヘルパーを「housekeepers」、フィリピン政府では「caregivers」と表現し、立場の違いを露呈した。 イ長官は「私たちが今回導入する方々は明確に世話」としながらも「ところが現実的に仕事をしていると世話をするからといって世話だけできるわけではない」と話した。 彼は「フィリピンの家政婦がケアと関連した付随した仕事はするようフィリピン政府と合意した」として「認証機関で利用者と契約をする時も明確にすることにした」と明らかにした。

毎日経済　2024-06-14 00:10:56
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11041160

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