韓国与党、在韓中国人の参政権剥奪へ

韓国与党、中国人の投票権制限へ　「嫌中」取り込み

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の保守系与党「国民の力」の金起炫（キム・ギヒョン）代表が、韓国に住む中国人の一部に認められている地方選挙での投票権を制限する考えを表明したことが波紋を広げている。中国大使が尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の外交を批判する発言をしたことで政府・与党内の中国への反感が高まっていることに加え、与党側には嫌中感情の強い若者層を取り込む狙いもうかがえる。

「中国にいる韓国国民には参政権が全く保障されていない。なぜ私たちだけが門戸を開かなければならないのか」。金氏は２０日、国会の演説でこう述べ、在韓中国人の投票権を制限する法改正を進める方針を示した。金氏は２１日にも、野党が賛成しない場合、来春の総選挙で公約に掲げてでも改正を目指す考えを強調した。

韓国では２００５年から外国人の地方参政権が認められ、現行法では、永住権の取得から３年が経過した１８歳以上に地方選挙に限って投票権が付与される。昨年３月現在、該当する外国人有権者は約１２万７０００人だが、そのうち中国人は約１０万人で８割近くを占める。

与党内では、中国人有権者が本国の意向を受けて親中傾向の強い革新系最大野党「共に民主党」に投票し、選挙結果を左右する事態も起こり得るとの懸念がくすぶっていた。

https://www.sankei.com/article/20230622-NHHNJKYRWFPEVMR5C6VYS6PECI/