韓日国交樹立60年…両国の市民団体「植民地支配の不法性を確認」共同宣言

韓日基本条約締結60年を迎え、韓日の市民社会が植民地支配の不法性を認めることなど、歴史問題を直視することで和解と平和の道を求める署名運動を始めた。

　韓日和解と平和プラットフォームなどの市民団体は22日午前、ソウルの天道教中央大教堂で記者会見を開き、「韓日基本条約60年を迎える韓日市民共同宣言」を発表した。彼らは、1965年の韓日国交正常化当時に締結した韓日基本条約が、日本の植民地支配に対する責任と賠償問題を明確にしなかったため、韓日間の歴史認識をめぐる意見の相違を埋められておらず、日本政府が依然として植民地支配の責任を回避していると指摘した。

　「1910年8月22日に締結された韓日併合条約およびそれ以前に締結されたすべての条約と協定が不法で無効であることを確認する」とし、「日本は歴史の正義と人権に基づいた解釈を通じて植民支配の不法性を法的に認め、これにともなう責任を明確にしなければならない。このような認識をもとに、韓日両国が平和で公正な未来を作っていくことができる」と強調した。

　具体的には、歴史正義と和解に基づく市民中心の平和協力、在日朝鮮人に対する差別の撤廃と朝鮮学校無償化の実現、朝日・朝米国交正常化による停戦体制の解消、北東アジア多国間安保協力体制など平和体制の構築という4つの課題を両国政府と市民に提案した。

　参加者たちは「戦争放棄を明示した憲法第9条を守ってきた日本の市民と、独裁政権を退けて民主主義を発展させてきた韓国の市民は、東アジアの平和を導く原動力」だとしたうえで、「韓日の市民は歴史和解を通じて手を取り合って前進する」と述べた。

　共同宣言には、韓国側の提案者として、イ・ブヨン東亜自由言論守護特委委員長、キム・ヨンホ元産業通商資源部長官、イ・テジン・ソウル大学名誉教授、オク・ヒョンジン・カトリック光州（クァンジュ）大教区長など102人、日本側の提案者として内田雅敏弁護士など44人が参加した。

　イ・ブヨン委員長は「韓日の歴史問題や関係における画期的な転換が必要であり、それをもとに韓日両国の平和な未来を作っていかなければならない」とし、「朝鮮半島全域で植民地の歴史問題を清算するためには、朝日基本条約の締結と外交関係の樹立に相応する措置も取らなければならない」と述べた。キム・ヨンホ元長官は「韓日の歴史問題が常に敏感な状態で、外交的に解決できずにいるが、韓日間の市民連帯で植民支配の不法性を確認し、これを経て政府間合意を実現しなければならない」と語った。

　彼らは共同宣言に対する韓日両国の市民の署名を得て、来月20日に日本側とともに記者会見を開く計画だ。

文・写真　パク・ミンヒ先任記者

ハンギョレ　2025-05-23 06:28 修正:2025-05-23 07:45
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