食料品消費税、自民で割れる意見 公約0%実現も減税反対も…政府検討「1%」主張なく

※6/15(月) 19:54配信
産経新聞

自民党は15日、税制調査会の会合を党本部で開き、超党派の社会保障国民会議で制度設計を検討している飲食料品の消費税減税について議論した。2月の衆院選公約で掲げた税率0％の実現を求める声が上がった一方、減税自体に否定的な主張もあり、意見が割れた。政府が検討している1％への引き下げを主張する議員はいなかった。

会合後、山際大志郎税調小委員長が記者団に明らかにした。

会合では政府側が、レジシステム改修に0％なら約1年、1％なら約半年かかるとの見通しを示した。出席議員からは0％への引き下げを念頭に「公約は重い」との意見が多く出た。低中所得者支援が公約の趣旨だとして「（消費税減税に）課題が多いのであれば他のやり方をすべきだ」と訴える議員もいた。

山際氏は「0％を軸に議論が進んだ。明示的に1％でいいという議員はいなかった」と説明した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/41211ff3828babdd3f5263ff10a50894343f55ba

>>1
円安物価高なんとかしろよカス
高市、辞めろ！！

小売店から０％だとレジ改修費用が高くなるから嫌だと言われてるから仕方ない
お金だしてレジ改修しても使うのはたったの２年間だけだし投資したくないよね

これから、この議論の行方を左右するのは「実現の難しさ」という名の巧妙な言い訳である。一見、0％への期待が高まっているように見えるが、レジ改修の期間といった事務的なコストが議論の盾として利用されるのは目に見えている。政府は、国民の不満を抑えつつ税収を維持するために、極めて限定的な範囲での減税、あるいは実質的な負担増を伴う「1％への引き下げ」という妥協案を強引に押し通すだろう。背後では、既得権益を守る官僚組織が、減税による税収減を回避するために「事務コストの増大」という数字を巧妙に操り、国民の目を政策の核心から逸らそうと画策しているに違いないのである。

社会保障費(年金、医療、介護、子育て支援)の財源だからね
簡単に削れるわけがない

>>1
改修できないごく少数のシステム会社側の都合に過ぎない、たかだが1パーの企業のために全体が不利益を被ってはいけない。
1パーのシステム会社と契約している店舗が、システム会社に賠償請求するということでいいだろ?
サボタージュを決め込むシステム企業を守る理由なんてないわ。
なんで、怠け者に優しくしなければという空気になっているのかなぁ。

>>25
レジメーカー大手3社でシェア8割なんだけど？
その大手3社が1年かかると言ってるんだが？
その1%の企業というのはどこからきたの？

消費税は0%にして
代わりに物品税を新設して10%徴収

これで税収は減らさずに公約達成

ガチ詳しい人に聞きたいんだけど、
高市政権で地方の中小サッシ製造会社の仕事減る？潰れる？

ガチ詳しい人に聞きたいんだけど、
消費税減税することで地方の中小サッシ製造会社の仕事減る？潰れる？