首相、選挙偽情報「国益害する」 外国勢力の工作対処

インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案は8日、参院本会議で審議入りした。高市早苗首相は、外国勢力による選挙での偽情報拡散などの影響工作について「民主主義の根幹をなす選挙の公正を揺るがすもので、国益を害する重大な挑戦だ」と指摘。国家情報会議の調査事項として対処する考えを示した。立憲民主党は、プライバシー侵害の懸念に配慮する規定が不十分だと追及した。

首相はスパイ防止法制定を巡り「外国情報機関による諸工作は活発に行われている。不正な干渉を防止する仕組みの整備は急務だ」と述べ、検討を進める考えを示した。

国家情報会議に関し「政府全体の情報活動がより効果的かつ効率的に行われるようになる」と意義を強調。法案成立は「対外情報機能の充実を含めたインテリジェンス改革のための第一歩だ」とした。

成立後、政府の情報活動の中長期的な方針をまとめた文書を作成すると説明。その中で「個人情報やプライバシーを無用に侵害するような情報収集、提供を行わないための方策についても検討する」と語った。

2026年05月08日 12時33分共同通信
https://www.47news.jp/14268062.html

5chの有象無象の話ではなく

【ニューヨーク時事】米メタ（旧フェイスブック＝ＦＢ）は米国民になりすまして米国の政治問題を議論していたとして、中国に拠点を置く４７８９件に上るアカウントを削除したと発表した。来年は米大統領選など主要各国で選挙が実施されるため、メタは他国による選挙干渉の脅威に備えるよう警告している。

メタによると、こうした偽アカウントはインターネット上に掲載されている他人の名前や写真を勝手に引用し、Ｘ（旧ツイッター）から党派対立の目立つ政治ネタをコピーして、政治談議で利用していた。共和党や民主党の政治家が行った投稿も、材料にされていたという。
［時事通信社］