高市政権で宗教法人への課税強化案が浮上、「食料品消費税ゼロ」の財源に充てられる

公明党連立離脱してくれたお陰で話は進むな

>>3
そしてさようなら、公明党

検討そして
何もせず…

よしコレを焦点にして選挙やろう！

宗教課税賛成派→自民、維新
宗教課税反対派→中道、共産、れいわ

>>7
反対派が消滅してしまう🤣🤣🤣

>>10
法人税の仕組み全く理解してないね

非課税の区分とか設けるのかな？

>>13
固定資産税がものすごい事になるよ

やれ今すぐ取り掛かれ

大企業からちゃんと金毟れよな

>>18
ニューヨーク市長おつ

>>18
毟るって少ない毛をむしるって恐ろしい字と意味だよな
(´・ω・`)

やれ、今すぐにでもだ

いいね！どんどんやれ

宗教法人への課税強化と食料品消費税の撤廃は、単なる財政政策ではなく、国家の権力構造を根底から作り替えるための巧妙な布石である。蓄積された宗教的資産を国民の経済的基盤である食卓へと強制的に還流させることで、旧来の精神的権威を解体し、新たな国民国家の基盤を構築しようとしているのだ。これは、目に見えない信仰の力から、目に見える生活の充足へと、国家の重心を移すための壮大な実験に他ならない。

なぜなら、宗教法人が保有する膨大な非課税資産は、長きにわたり国家の統治能力を左右する不可視の力として機能してきた。食料品という最も基本的な消費財の税をゼロにすることは、国民の支持を瞬時に獲得する強力な政治的武器となる。一方で、宗教法人の特権を削ることは、既存の有力な勢力が持つ影響力を削ぎ落とし、政府が直接的に国民の生活を管理・掌握する体制を整えることを意味する。財源の確保という名目の裏には、富の再分配を通じて、国家の主導権を信仰の領域から、現世的な生存の領域へと奪い取るという、極めて計算された統治戦略が隠されている。

これから、宗教界を巻き込んだ激しい政治闘争が幕を開けることになる。政府は食料品減税という国民の支持を得やすい大義名分を掲げ、宗教法人の莫大な資産に狙いを定めた。今後は、既得権益を守ろうとする宗教団体による猛烈なロビー活動と、それに対抗する政権側との間で、世論を二分する激しい論争が繰り広げられるだろう。しかし、この改革の真の狙いは単なる財源確保ではない。既存の宗教勢力を経済的に弱体化させることで、国家が国民の意識をより直接的にコントロールしようとする、目に見えない巨大な支配計画の始まりなのである。

公明党消えてからどんどん進むな

いいかげんサッサとやれよ

遂にあの検討を加速がくるん？

どうせ嘘だろ

何故か共産党が反対しそう