高市政権の物価高対策 柱の1つは「おこめ券」や「プレミアム付き商品券」

※11/15(土) 22:30
テレ朝NEWS

高市総理が最優先課題に掲げる物価高対策。現金給付に代わる、新たな柱として注目されるのが「おこめ券」や「プレミアム付き商品券」です。その効果や課題は。（11月15日「サタデーステーション」）

■“プレミアム付き商品券”実施の商店街では

横浜市は物価高対策として、地元の商店街などで使える「プレミアム付き商品券」に取り組んでいます。

横浜弘明寺商店街販売促進委員会大貫文吾委員長
「5000円で6000円分の商品券ですね。20％プレミアム率があります」

500円商品券が12枚綴りになっていて、使いやすさが特徴です。横浜市では、手の届きやすい価格設定にするなど、市民に広く行き渡るように工夫されています。

プレミアム付き商品券を利用する買い物客
「（Q物価高感じる？）全然違う」
「卵は高い。お米ももちろん。お得で助かります」

スーパー横濱屋弘明寺店　田中陽志店長
「特にプレミアム商品券を使って、お米中心に、普段売れないもの、高単価なものが、プレミアム商品券によって売れている。（最近）うちのお店は2キロが主流だったんですが、プレミアム商品券導入してから5キロのほうが売れるようになった」
「（Qあるのとないのと全然違いますか？）全然違います」

14日に発表されたコメの価格が過去最高値を更新するなか、商品券の効果が出ているようです。

実は、横浜市が行っている、このプレミアム付商品券の財源は、国から出ている“重点支援地方交付金”。地域の実情に応じて、自治体が自由に使えるのが特徴です。

高市早苗総理大臣（12日）
「特に第1の柱であります、生活の安全保障、物価高への対応として、地域のニーズにきめ細かく速やかに対応する重点支援地方交付金の拡充、これが鍵になります」

高市総理は、この交付金をさらに拡充し、地域で利用できる「プレミアム付商品券」や「おこめ券」など食料支援を行うことなどを盛り込んだ経済対策を、来週、閣議決定する方針です。

■具体策は自治体任せ？戸惑いの声も

自治体の自由度が高い一方、こんな懸念も。

鈴木憲和農林水産大臣（14日）
「これ（おこめ券）は、重点支援交付金の中でやるものですから、自治体任せと言われたらその通りなんですけれども、負担感も含めて、様々なご相談にも我々としてのってまいりたいと思っています」

続きは↓
高市政権の物価高対策　柱の1つは“商品券”　自治体からは戸惑いの声も https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tvasahinews/politics/tvasahinews-000466673

それよりも転売しずらい野菜とか肉とか魚とか果物とかの生鮮食品の消費税撤廃しとけ

生鮮食品売り場の野菜とか肉とか魚も工場加工、出荷のメーカー品以外は、今でもスーパーがバーコード自前で貼って管理してるから
店側の負担も軽微やろ