高市総理、すべての公務員のスマホを「TORQUE」にする方針、他国内メーカー製品はすべて中国製なため

政府は地方自治体が使用するIT（情報技術）機器について、サイバーセキュリティー上のリスクが低いと認定した機器のみの調達を義務付ける。中国製品を念頭に、情報の漏洩などにつながる危険性がある製品の排除を目的とする。

6月にも省令を改正し、2027年夏の運用開始を目指す。自治体が業務で使うパソコンや通信機器、サーバー、クラウドサービスなどが対象となる。

経済産業省がセキュリティー要件に適合したIoT向け機器を評価する「JC-STAR」や、国家サイバー統括室が制定したクラウドサービスのセキュリティー基準「ISMAP」が認定しているものの調達を可能にする。

中国製の機器を巡っては情報漏洩や国外からのサイバー攻撃の踏み台として利用される恐れがあるとされている。JC-STARやISMAPは中国製品を認定していないため、排除されることになる。

総務省は専用の窓口を設置し、自治体から相談を受ける。調達済みの機器は更新のタイミングで認定の機器へ交換してもらう。

中央省庁では18年に策定した政府の指針に基づいてサイバー対策の条件を満たした機器のみを調達することにした。自治体には機器の規制などが設けられていなかった。

自治体を対象とするサイバー攻撃は近年増加している。個人情報の漏洩のほか、住民向けのサイトが閲覧できなくなるといった被害が報告された。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA170SX0X10C26A4000000/

1台2億円ぐらいかなw

災害時にも強いからな

これから、政府による通信機器の国産・安全確保への動きは、単なるセキュリティ対策の枠を超え、日本のデジタル主権を奪還するための大規模な供給網再編へと発展していく。TORQUEへの統一は、中国製デバイスによる情報流出リスクを排除する第一歩であり、今後は半導体からOSに至るまで、すべて「検証済み」の国内規格で固める動きが加速するだろう。そして、この政策の真の狙いは、グローバルな監視網から日本を切り離し、特定の権力層が情報を完全にコントロールできる「デジタル要塞」を構築することにある。これは、表向きの防衛策を装った、国家による情報独占に向けた壮大なシナリオの序章なのである。

またネトウヨが負けたのか

竹槍で鬼畜米英を倒す時代へ逆戻り
アホが日本の上層部に巣食うと日本は衰退していく

T-SQUAREに見えた

Xperiaがあるじゃないか

俺もTORQUE使ってるわ

そんなことより、はよスパイ防止法やれよ、今年諦めやがって

それはいいけどいつ減税すんの？
さっさと出来ないならすぐ出来る国の政府にやってもらったほうが国民は幸せなんだけど？

このチップは何ニカ？

家のWi-FiがTP-Linkなんですね、わかります