高市首相、消費税減税で値下げしなければ「店の風評に関わる」 【消費税減税】

2026年10月2日 10:00

高市早苗首相は1日の日本テレビのインタビューで、2027年4月から予定する食料品の消費税率1%への引き下げについて言及した。減税後に商品の価格が下がらなければ「店の風評にも関わる」と語った。

「日本の商慣行を考えると一定の値下げを試みる傾向にあると思っている」と述べた。「消費税の税率引き下げ分は基本的に価格に反映されると認識している」と話した。

物価上昇が低所得世帯の負担になっていると指摘した。「賃金の底上げを推進する政策も一緒に行う。生活必需品に対する支援として必要な施策だと私は考えている」と強調した。

食料品には消費期限があるため「ものすごく買いだめをして、急激に消費が増えるという効果は相対的には大きくない」との認識を示した。「飲食料品の消費税率引き下げは、物価高を過度に助長するようなものではない」と説明した。

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日テレインタビューの該当部分のやりとり全文は以下の通り。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA020IU0S6A001C2000000/