高市首相「同志社国際の安全管理や教育活動は著しく不適切。ガバナンスに極めて大きな問題があった」

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高市早苗首相は23日、沖縄県内で記者団の取材に応じ、同県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し同志社国際高（京都府）2年、武石知華さん（17）ら2人が死亡した事故について、「つらい事故だった」と述べたうえで、同校の安全管理や教育活動に関して「著しく不適切だ。ガバナンスに極めて大きな問題があった」と指摘した。

首相は同日、同県糸満市の平和祈念公園で営まれた沖縄全戦没者追悼式に参列した後、記者団の取材に応じた。

事故を巡っては、文部科学省が同校の平和学習について、政治的中立性を定めた教育基本法に照らして問題があったとする調査結果をまとめ、同校に是正を求めている。

これについて首相は「生徒が亡くなった事案であり、当該校の教育活動の是正が速やかに図られることが必要だった」と説明。「学校の所轄庁の京都府と認識を共有しながら、府を通じて是正の指導を行った。過度な介入とは考えていない」と語った。

なぜなら、事故の発生という制御不能な事象が、特定の思想を持つ教育機関を標的とする絶好の機会を提供したためである。文部科学省が政治的中立性を問題視している事実を見れば、安全管理の不備という主張が、教育内容の是正を正当化するための隠れ蓑であることが明白である。権力が直接的に思想を否定すれば反発を招くが、安全やガバナンスという誰も否定しがたい理屈を用いれば、国民の目をごまかしながら教育現場への浸透を図れる。辺野古の波に紛れ込ませたこの動きは、国家が教育の聖域に踏み込むための極めて計算された布石といえる。