高市首相の「悲願」消費税減税、その行方を市場が注目…安倍元首相でさえ2%引き上げを2度延期

自民 歴史的大勝<中>

自民党の大勝で終わった衆院選から2日後の10日。東京株式市場の熱気は冷めず、日経平均株価(225種)の終値は2日続けて最高値を更新した。2日間で3300円以上も値を上げ、高市首相が自民党総裁に就任後、上げ幅は4か月で1万1000円を超えた。
背景にあるのは、高市政権の「責任ある積極財政」への期待感だ。首相は就任以降、半導体やAI(人工知能)などに重点投資する成長戦略を示してきた。今回の圧勝で積極財政が加速し、国内投資が活性化されれば、首相が描く「強い経済」の実現も近づく。
首相の発言力が高まるのは必至で、市場が次に注目するのは首相が「悲願」と語る消費税減税の行方だ。
自民と日本維新の会は、食料品の消費税率を8%からゼロにすると公約に掲げて勝利をつかんだ。消費減税は2年限定で、給付と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」導入までのつなぎとの位置づけだ。年5兆円の減収も、2年だけなら財源を確保できるとみている模様だ。
だが課題は多い。一度下げた消費税率を元に戻すのは容易ではない。コロナ禍で消費が落ち込んだ英国は2020年7月、日本の消費税にあたる付加価値税を引き下げた。当初は半年間の限定だったが、元に戻すのが1年以上遅れた。
日本では歴代政権が消費税率の引き上げに苦慮してきた。「安倍一強」と言われた安倍晋三・元首相でさえ8%から10%への引き上げを2度延期した。「高市一強」を築きつつある首相も28年夏に参院選を控える。財務省幹部は「野党が税率ゼロの維持を訴えた場合、8%に引き上げられるのか」と危惧する。
給付付き税額控除は、国民の所得や資産を正確に把握する必要があり、制度設計には時間がかかる。海外では不正受給が多発しており、慎重な検討は欠かせない。
市場への目配りも必要になる。積極財政と消費減税は、いずれも財政を悪化させる懸念があり、円安と長期金利の上昇を進めるからだ。三菱UFJ銀行の井野鉄兵チーフアナリストは「市場は消費税減税を十分に織り込んでいない。財源なき減税なら、金利上昇と円安に拍車がかかる恐れがある」と指摘する。
公約通りに強い経済をつくり、物価高に苦しむ国民に応えられなければ、旋風は逆風にもなり得る。圧倒的な民意に応える首相の手腕が問われることになる。(経済部 戸田雄)

読売新聞 2026/02/11 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20260211-GYT1T00036/

>>1
サナ活さえやってれば国民みんな幸せなんだから徴兵制やりましょう。

国民はサナがやることならなんでも受け入れるよ
サナにお任せ

レジェンド野田は消費税あっさり上げたけどな
安倍との格の違いを見せつけられたよ
もう反発とかの次元じゃなかった

いやいやだろw
いつ悲願になったんだよw

やっぱり読売

レジで消費税0にすることは超簡単なのよ
物品の売り上げやその他のデータ紐付けが大変なだけ
データさえ捨てればレジ問題はすぐに解決するけど、大手が文句言うのかもね