高市首相 “成長戦略策定向け 労働時間制度見直し検討加速を”

ことし夏の新たな成長戦略の策定に向けて、高市総理大臣は、柔軟で多様な働き方を実現する必要があるとして、裁量労働制をはじめ労働時間制度の見直しの検討を加速するよう指示しました。

政府は22日、総理大臣官邸で、高市総理大臣や有識者が出席して「日本成長戦略会議」の会合を開きました。

この中では、ことし夏の新たな成長戦略の策定に向けて、複数の分野にまたがる8つの課題について、今後の対応の方向性や数値目標などが示されました。

このうち「労働市場改革」では、人手不足の中、労働生産性を5年で15％上昇させるとともに円滑な労働移動を促進するほか、「人材育成」では、イノベーションを起こすため、大学全体の定員に占める理工や農学、デジタルなどの割合を現在の35％から2040年に50％に引き上げるなどとしています。

これを受けて、高市総理大臣は「総合的な国力を高める上で『人材力』は重要だ。心身の健康維持と雇用者の選択を前提に柔軟で多様な働き方を実現する必要がある」と指摘し、上野厚生労働大臣に対し、裁量労働制や変形労働時間制をはじめ労働時間制度の見直しの検討を加速するよう指示しました。

また、裁量労働制をめぐり、会合の中で、経済界として健康確保や長時間労働防止などに取り組むという発言があったことを明らかにしました。

このほか、高市総理大臣は、育児や介護による離職を防ぎたいとして、家事支援の国家資格を設け、来年秋に試験を実施することや、税制措置を含む支援策について関係閣僚に検討を求めました。

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