高額キックバックに首相周辺「誰かが議員バッジを外すことになりかねない」…検察「本気の100人態勢」

東京地検特捜部が松野博一・前官房長官（６１）側などに事情聴取を要請した――。こうしたニュースが報じられた２１日、自民党には改めて動揺が広がった。

　「来年の通常国会の召集はできる限り遅らせる。検察にはそれまでにけりをつけてもらいたい」と苦り切った表情で周囲に語る議員もいる。実際、自民党では通常国会の開会を１月下旬まで待つ考えだ。それは、２０２４年度予算案が今年度内で成立させられるとみられるぎりぎりのタイミングだ。

　自民党派閥の「清和政策研究会」（安倍派）や「 志帥しすい 会」（二階派）がパーティー券販売のノルマ超過分を所属議員側にキックバック（還流）し、収入などを政治資金収支報告書に記載しなかった疑いが出ている今回の事件は、元々低支持率にあえいでいた岸田首相の政権運営を激しく揺るがせている。

　松野氏ら重要閣僚の経験者が聴取されるなど、捜査が段階を踏んでいけば世間の目は厳しさを増す。国会が早期に開かれ野党から追及されれば、さらに政権の体力を削られるのは必至だ。

　疑惑が国会で取り沙汰されていた１１月２１日、首相が「裏金うんぬんという指摘は当たらない」と答弁した頃の楽観ムードとは、永田町の景色は一変している。

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　安倍派の事務総長を務めた松野氏ら。周囲には「派閥の通帳も見たことがない」などと異口同音に会計業務への関与を否定しているが、その責任は重いと見る向きは多い。

　安倍派の収支報告書に記載されている「代表者」は会計責任者も務める男性だ。民間企業出身で「真面目な実務家」との評はあるが、会計のプロでもなければ、政治家になった経験もないという。そうした人物が資金を還流させ、収支を報告書に記載しないといった判断をして、「裏金」を作る行為を主導できるのか。

　近年、安倍派で事務総長を務めたのは、松野氏のほか、西村康稔・前経済産業相（６１）や高木毅・国会対策委員長（６７）ら、いずれも政権や党で要職に就いた実力者だ。政界関係者は、派閥運営の実務を取り仕切る歴代事務総長が「知らなかったはずはない」とみる。

　今年、安倍派議員の男性秘書は事務総長が派閥のカネを厳正に管理している実態を目の当たりにした。ある物品を派閥活動向けに購入し、代金の後払いを事務方に求めたところ、「高木先生の了解が必要だ」と難色を示されたという。

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　そもそも、首相が今月１４日に松野氏らの交代に踏み切ったのは、現職閣僚が事情聴取を受ければ「政権への影響は計り知れない」（政府高官）との危機感があったからだ。

　それが現実味を増す中、首相周辺は「高額の還流を受け取っていたような悪質性が強いケースでは、誰かが議員バッジを外すことになりかねない」と不安を隠さない。今後立件され、辞職や失職する議員が出るかどうかを 固唾かたず をのんで見守る。

　議員辞職は、首相にとってさらなる打撃であることに加え、公職選挙法の規定で辞職が３月半ばまでにあった場合、４月に補選が行われることに自民幹部は頭を痛めている。仮に辞職者が増えれば、補選は大型化する。自民は事件による逆風の中で苦戦を強いられることになる。

　与党内では、「衆院解散などできる状況ではない」（公明党の山口代表）などと、衆院選は当面、遠のいたと指摘する声が増えている。自民の閣僚経験者は「現段階で、首相に『選挙の顔』を期待する議員は極めて少数派だ」と漏らした。

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　東京地検特捜部の捜査は異例の規模で行われている。特捜部が全国各地からエース級の検事を応援に集め、１００人規模の捜査態勢をとったのは今月上旬。かつて河井克行・元法相（６０）や秋元司・元ＩＲ担当副大臣（５２）ら政界事件を摘発した経験者も多く含まれ、ある捜査関係者は「検察の本気度が表れている」と話す。

以下全文はソース先で

読売新聞　2023/12/22 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231222-OYT1T50003/

舐めすぎだわ