【ばらまき】選挙目当てか？ 参議院自民党が提言「困窮世帯1人当たり10万円の現金給付」の是非

参議院自民党が、困窮世帯に対し1人当たり10万円の現金給付を行うことを政府に求める緊急提言を取りまとめたと報じられた。

　報道によると、現金給付は、新型コロナ禍の長期化に伴う世帯の収入減などを受け、子育てなど生活維持が困難になった家庭を救済するのが目的という。

　ただ、ネット上では、＜これってばらまき、選挙買収＞＜今、緊急的に使う金がウクライナ難民救済策でなくていいの？＞といった声が目立つ。

「1人10万円の支給案は、参院選の票目当てと指摘されてもおかしくない。なぜなら、自民党が困窮世帯の救済を本気で考えているのであれば、それこそ、今すぐにでも、国会議員に支給されて問題になっている月額100万円の文書交通通信滞在費（文通費）を使う案が出ても不思議ではないからです。しかし、そういった金に手を付ける様子は全くありません。それどころか、一部報道では文通費の名前を変えて、文通費を政治活動費として好き勝手に使える案も出ているのだからクラクラします」（全国紙の厚労省担当記者）

　岸田政権は、高齢者世帯に1人当り5000円を支給する「臨時特別給付金」の支給をぶち上げたものの、「必要なのか」「選挙目当てではないのか」と批判が出て見直しを余儀なくされた経緯がある。今度の施策も同じような「選挙目当ての愚策」でないことを望むばかりだ。

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