【仏大統領選】極右ルペン氏、国を融和する政権樹立呼びかけ　「私は極右ではない」

来年のフランス大統領選に向けた仏世論調査で、現職のマクロン大統領と支持率が拮抗している極右政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン党首は、大統領に当選した際には国を融和する政権を樹立し、英国のジョンソン首相のように左派と右派双方の有権者からの支持を集めることに意欲を示した。

ルペン氏が国内外での経済政策の実績に欠けることを踏まえ、大統領に当確した場合、経済相に誰を任命するかとの質問が出たが、これに対して同氏はまだ決めていないと答えた。「国を融和する政権を樹立することを目指しているため、自分の内閣の閣僚は必ずしもすべて国民連合から選ぶとは限らない」と説明した。

■グローバリズム反対を前面に掲げる

ルペン氏は「国民戦線」と呼ばれていた極右国民連合の党首の座を党創設者の父ジャンマリ・ルペン氏から10年前に引き継いで以来、党がそれまで掲げてきた極端な立場を徐々に中和してきた。最近の世論調査で、2022年4月に実施される仏大統領選決選投票で予想されるルペン氏の支持率はマクロン大統領の予想支持率に肉薄し、その差は数パーセント以内となった。

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ルペン氏は英国のジョンソン首相や欧州連合（EU）離脱派議員と並んで、グローバリズム推進に対抗する国家主義支持者としての立場を固めてきた。その意味ではトランプ前米大統領とも歩調を合わせてきたと言える。

ルペン氏は「もはや左派、右派という分断は存在しない。あるのはグローバリストと国家主義者との間の分断だけだ」と指摘した。そして、彼女自身は「グローバル化を規制する」と同時に「国境を守り」、「主権国家が持つ道具を使って市民を守る」立場を取っているが、マクロン大統領は「恥ずかしげもなくグローバル化を推進、つまり規制緩和と国民国家の死を支持している」と批判した。

国民連合は工業が衰退したフランス北部など、かつて共産党の地盤だった地域で大きな支持を得ている。ルペン氏は英（与党）保守党がかつて労働党の地盤だった英国イングランド北部で議席を獲得したことに言及した。「（19年12月の）英議会選挙では左派の有権者層の多くがジョンソン氏に投票した。以前なら彼のような候補者には絶対に投票しなかった層だ。なぜか。左派の有権者層は、ジョンソン氏がグローバル化に歯止めをかけ、自分たちがグローバル化の敗者になることを阻止してくれる候補者だとみたのだ」

「だからこそ、国民連合も世論調査で（仏大統領選の）決選投票に勝ち進むとみられている。私と党の同志の中には右派出身者も左派出身者もいる。マクロン大統領にも同様のことが言える」

■移民問題、選挙戦の最大の焦点に

国民連合の選挙戦での最大の争点は常に移民問題だ。ルペン氏は大統領に就任したら6カ月以内に「移民に対するアプローチを根本的に変える」提案を盛り込んだ新しい法についての国民投票を実施すると述べた。

犯罪者やイスラム過激派だけではなく、ある一定期間仕事につかなかった労働者も自国に送り返される。フランスで生まれても自動的にフランス国籍は取得できなくなる。家族がいることを理由にフランスに来る権利も廃止され、難民受け入れ規則も厳しくなる。ルペン氏は「フランス国籍は相続するか、努力して得られるものとなる」と述べた。

ルペン氏は、自分が「極右」であることを否定し、この表現が国民連合への信頼を傷つけるために反対派が使う蔑称であると非難した。同氏は、フランス市民の大多数が、規制なき移民の受け入れを止め、（同国に住む）人々に法律と共和国としてのフランスの価値観を尊重することを義務付けるなど「合理的」で「常識的」な考えを支持していると説明した。

そして「私は極右でない」と述べ、「それだけではなく、私が提案していることのいくつかはすでに米国や英国など、世界の多くの国でも幅広く実施されている」と語った。

■EUのワクチン政策を批判

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一方でルペン氏は、新型コロナウイルスのワクチン接種に関して、全加盟国のためにワクチンの調達を協調して進めてきたEUの政策を、英国の実績と比べて低く評価した。「EUは完全に失敗した。27カ国が一緒になればもっと強くなると言われてきた。しかし、それは間違いだったのが事実で、問題を解決できるのは主権国家だ」

日本経済新聞 2021年4月1日 15:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM014SK0R00C21A4000000/
2021/04/04 01:35
https://note.com/wqf291_cio7y0b_4/n/n27e5b3b92ec5