「超一級の行政文書だ」　とはなんだったのか

令和５年度予算案が２８日の参院本会議で可決、成立する公算となり、立憲民主党と高市早苗経済安全保障担当相が参院予算委員会を
舞台に繰り広げてきた放送法に関する総務省の行政文書を巡る論戦は立民の敗色濃厚となった。予算成立までに高市氏を追い込めず、
文書の正確性も確認できなかったからだ。外交・安全保障や少子化対策など政策課題を横に置き、スキャンダル追及で審議時間を
空費し続けた野党第一党の存在意義が問われそうだ。

糾弾キャンペーンを展開
「こんなことは二度とあってはならないというのがわれわれの訴えだ。放送法をゆがめるようなことは金輪際やらせてはいけない」

２７日の参院予算委で立民の石橋通宏氏は真っ先に文書の問題を取り上げた。しかし、岸田文雄首相は「『ゆがめた』とおっしゃるが、
放送法の解釈は一貫している」と淡々と返し、解釈は変わっていないという従来の立場を強調した。

立民は衆院予算委では防衛力強化や少子化対策などの政策論争に臨んできた。しかし、舞台が参院予算委に移ると様相は一変した。
同党の小西洋之氏が文書を公表し、安倍晋三政権が政治報道に圧力をかけたことを示す「超一級の行政文書だ」（小西氏）と
攻勢を強めたからだ。当時総務相だった高市氏が文書は「捏造（ねつぞう）」と断定し、事実であれば閣僚や議員を辞職すると
自らの進退に結び付けたため、立民は「大ホームランだ」（幹部）と色めき立ち、高市氏を糾弾するキャンペーンを展開した。

https://www.sankei.com/article/20230327-WAUPSW54KFNQBI75OO3NCXOLJA/

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