【防衛装備】 国産を追求し継戦能力・機密保持を強化…「新たな危機」で政府方針原案

読売新聞　2023/06/18 05:00

　防衛産業を支援する「防衛装備品生産基盤強化法」に基づき、防衛相が策定する基本方針の原案が明らかになった。
今後新たに弾薬や艦船などの装備品を取得する際、ウクライナ侵略を教訓に、長期間戦い続ける「継戦能力」や、
機密保持の観点を重視し、「国産取得を追求する」と明記したことが柱だ。装備品の輸出については、
「官民一体で推進」する方針も盛り込んだ。

海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ２」を補修する新明和工業の神戸市内の工場

　今月７日に成立した同法は、装備品の開発・生産のための基盤強化に関する基本方針の策定を義務づけている。
新たな方針は、２０１４年に策定した「防衛生産・技術基盤戦略」に代わるものだ。
基盤強化の方向性が具体的に明示されており、１０月の法施行に向け、近く公表する予定だ。

　原案では、中国や北朝鮮、ロシアの軍事活動の活発化に言及し、
日本を取り巻く安全保障環境が「新たな危機」に入ったとの認識を示した。
そのうえで、自衛隊の任務遂行のためには「防衛産業の重要性はますます高まっている」と指摘した。

　日本の防衛産業を巡っては、利益率の低さなどを理由に撤退する企業が相次いでおり、
原案でも「基盤の弱体化の進展」への危機感を示した。

　装備品の国産取得では、「継戦能力」のほか、通信や暗号技術に関して、
「機密保持の観点から外国に依存すべきでない」とした。
中国製の部品などサプライチェーン（供給網）リスクを回避することを念頭に、
「経済的手段による外的脅威の対象となり得るもの」も挙げた。

　国産取得が困難な場合には、国際共同開発などを推進する考えも強調した。一方で、
供給網を日本だけで完結させることが不可能なことから、
「同盟国・同志国と相互に補い合う関係を構築することが不可欠」とも強調した。
同盟国・同志国との間で、装備品の共通化を図る方針も盛り込んだ。

　同法は、装備品の輸出について、相手国のニーズに合わせて、装備品のデザインや配線などの仕様を変える場合、
企業に助成金を交付する規定を設けている。
原案では、助成金の交付対象として、大手のプライム企業に加え、設計の一部を担うサプライヤー企業も加えた。

　◆防衛装備品生産基盤強化法＝装備品の安定的な製造を確保し、装備品の輸出促進などを目的とした法律。
防衛産業を包括的に支援する法律の制定は初めて。
供給網の 強靱きょうじん 化や製造工程の効率化などに伴う経費を国が支援する。
事業継続が困難な場合には、製造施設・設備を国が一時的に保有する制度も設けた。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230617-OYT1T50227/