【人権問題】ジャニーズ問題に偏ってしまった国連作業部会の会見…他にもスラップ訴訟、技能実習生、アニメ業界などの問題にも言及

国連ビジネスと人権作業部会のダミオラ・オラウィ議長（右）とピチャモン・イェオパントン氏

「ビジネスと人権」に関する日本での調査を終えた「国連ビジネスと人権の作業部会」は8月4日、日本記者クラブで記者会見した。会見ではジャニーズ性加害問題に質問が集中したが、作業部会は、ほかにも重要な問題点を掲げた。それはジェンダーマイノリティの不平等や差別であり、福島原発の清掃・汚染除去作業に伴う強制労働も指摘した。（オルタナ副編集長＝吉田広子）

■日本政府の取り組みに「大きな穴」

（省略）

会見の席に着いたのは、同部会のダミオラ・オラウィ議長（国際法学者）とピチャモン・イェオパントン氏（豪ディーキン大学研究部長兼准教授）だ。訪日中は、政府や企業、労働組合、市民社会の代表などと対話した。

今回の訪日は、ジャニーズ性加害問題で大きな注目を集めていたが、人権の専門家は会見で何を語ったのか。

オラウィ議長は「重要なのは、UNGPsと国別行動計画（NAP）が実行され、すべての企業が人権法を順守し、被害者に効果的な救済を提供することを保障する必要があることだ」と強調した。すべての企業は人権デューディリジェンス（DD）を実施すべきだとした。

日本には独立した「国家人権機関」（NHRIs）がないことについて、「深く憂慮し、政府の取り組みに『大きな穴』が開いている」と評価した。NHRIsの設置を強調し、「ビジネス関連の人権侵害を取り扱う明示的な任務と、民事救済を提供し、人権活動家を保護するために十分な資源と権限を付与すべきだ」とした。

作業部会は、人権リスクにさらされているステークホルダー集団として、「女性」「LGBTQI＋」「障がい者」「先住民族（アイヌ民族）」「部落」「労働組合」を挙げた。報復を恐れて、通報が制限される可能性にも触れ、「公益通報者保護法」の重要性も主張した。

イェオパントン氏は、オルタナの取材に対して、人権DDの法制化に関して、「国際レベルと国内レベルの両方で、自主的措置と義務的措置の両方をスマートに組み合わせる必要がある。政府は企業が正しいことをするために、強制的な人権DD措置を実施することの利点を考慮する必要がある」と話した。

さらに、「スラップ訴訟」（個人・市民団体・ジャーナリストによる批判を封じ込めるために、企業・政府・自治体などが起こす訴訟）に対しては、イェオパントン氏は「アジア太平洋地域で、スラップ訴訟が急増していることを懸念している」と話した。「スラップ訴訟は、人権を侵害する行為の一つだ」と続けた。

■障がい者の法定雇用率に「改善の余地」

日本の喫緊の課題の一つとして、作業部会は、労働市場での障がい者のインクルージョン（包摂）を挙げた。政府は民間企業に対して法定雇用率を2.3％、政府機関について2.6％と定めているものの、総人口に占める障がい者の割合は7%であることから、「改善の余地がある」とした。

日本政府に対し、行動計画などの正式文書で、障がい者のアクセシビリティを確保し、社会へのインクルージョンと参加を促進しなければならない、とした。さらに、アクセス可能な職場の確保と、個別の支援や合理的配慮の提供など、国連障碍者の権利委員会の提言に従うように促した。

■技能実習生に「転職の柔軟性」を

作業部会は、技能実習生は、日本の人手不足を補ううえで重要な役割を果たす一方で、人権リスクの高い状況にあることを指摘した。

日本政府に倒して、出身国政府との連携で仲介手数料を廃止したり、申請制度を簡素化したり、実習生の転職に柔軟性を認めたり、同一労働同一賃金の執行を確保したりといった形で、明示的な人権保護規定を盛り込むことを求めた。

■東電の多層下請構造や福島原発の清掃作業を問題視

ヒアリング調査のなかで、作業部会は、東京電力の下請け業者のなかに、債務返済のために原子力発電所の汚染除去、廃炉作業を強制された人がいる実態を耳にしたという。

また、規則上は複数の下請け業者を使うことが禁じられているにもかかわらず、東京電力の下請け構造は5層にもおよび、下層の下請け業者は同じ業務でも、極めて低い賃金しか支払われていなかった、と報告した。

（省略）

エンターテインメント業界の問題点として、ジャニーズ性加害問題のほか、アニメ業界で極度の長時間労働や不正な下請関係があること、クリエイターが知的財産権を十分に守られない契約を結ばされるなどを指摘した。（以下ソース）

8/7(月) 7:31配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/410fd3ce30bdc77cc3064be585d95876a59c00e8