岸田首相、経済対策で25日にも重点項目　自民・世耕氏「20兆円必要」

岸田文雄首相は１０月に取りまとめる経済対策について、週明け２５日にも重点項目を関係閣僚に示す方針だ。これを受け、政府・与党は対策の具体的な検討を本格化させる。財源の裏付けとなる２０２３年度補正予算案を編成する方針で規模が焦点となる。自民党からは「数十兆規模」とすべきだとの声が上がるなど、歳出圧力が強まっている。

　首相は１９日の自民党役員会で「国民生活を守るための大胆な経済対策を策定する。来週には柱立ての指示を行う」と述べ、来週以降に策定作業を加速させる考えを明らかにした。内容に関し、物価高への対応と合わせ、賃上げ▽投資促進▽需給ギャップ解消―を「着実なもの」とする方向性を示した。
　自民の世耕弘成参院幹事長はこの後の記者会見で、対策の規模について「国内総生産（ＧＤＰ）３％前後の規模が必要ではないか。１５兆、できれば２０兆円ぐらいは必要になる」と指摘した。
　政府は物価高対策の第１弾として、ガソリンや電気・ガス料金の負担軽減策の継続を決めた。新たな対策では、これらの２４年１月以降の扱いが焦点となる。中小企業の賃上げ支援、脱炭素化へのＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、半導体分野への投資支援策なども検討する見通しだ。
　一方、１３日の内閣改造後も、報道各社の世論調査で内閣支持率はほぼ横ばい。与党内には衆院解散・総選挙もにらみ、経済対策について「規模・内容とも予想以上にしないといけない」（閣僚経験者）と焦りの色が広がる。
　新型コロナウイルス禍では、個人への給付金などの財源として数十兆円規模の補正予算が常態化した。ただ経済活動は活発化し、需要が供給を上回る状況も見られ、経済官庁からは「大規模な対策が物価高を助長する」（幹部）との声が強い。小林慶一郎慶大教授（マクロ経済学）も「対策で需要が過熱すれば、インフレが加速する恐れがある。賃金が追い付かなければ、生活水準が悪化するのではないか」と懸念を示す。
　公明党の山口那津男代表は会見で、規模への言及を避け、「効果的な対策をしっかりつくる必要がある」と述べるにとどめた。

時事通信　2023年09月20日07時11分
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