行政手続きに「元号」書かなくていいって知ってました？　西暦記入を求め窓口に「レッドカード」を出す人々

※2023年11月27日 12時00分
東京新聞

　行政関係の手続きをする時、元号で日付を書かされたことはないか。未来にわたる期間を表す文書で「平成35年」と、もはやいつのことか分からない年を見たことは。公的機関の窓口で元号を使うのは、ただの慣行。なのに当たり前のごとく求められ、指摘すると「そういうことになっている」。そんなお役所仕事に物申すべく、市民グループが「元号レッドカード」を作った。名刺大の紙に込めた思いとは。

　「元号を使うのは法律で決まっていると思い込んでいる人も多い。そうじゃないんだ、と知ってほしい」。作成した「西暦表記を求める会」の石田嘉幸事務局長がきっぱりと言う。

◆「西暦で書いた書類だと対応が遅くなる」？

　きっかけは、会の世話人の体験。家族の介護保険申請で書類に元号で記入する欄があり、あえて西暦で書いた。すると、担当者が「西暦で書いた書類だと、対応が遅くなるかもしれませんよ」。介護サービスは早く受けたい。やむなく、元号に直した。

　「本当に遅くなるかは分からない。でも、窓口で言い争いになるのも、煩わしい。そんな時、これを突き付ける」。石田さんが赤いカードを手にする。表は「私は西暦で記入します」という宣言。公的機関から元号を使うよう言われても、ただの「お願い」だと説いている。裏は元号表記を巡る不可思議を列挙。年の途中でも改元で変わる。国外向け文書には使わない。日本で暮らす外国人が増えている中で必要かーなどだ。

　出入国在留管理庁によると、永住や長期滞在の外国人は322万3858人と過去最多。元号だけの表記が日本にいる誰にも分かりやすいとは言い難い。残念ながらこの発表資料も「令和5年6月末現在」と元号で書かれていたが。

　「あらかじめ元号を印刷した書類を出されたら、西暦で書いてカードと一緒に出すのもいい」と石田さん。会のサイトにカードのPDFファイルを載せ、自由に印刷できるようにした。100枚1000円（送料込み）でも販売。10月半ばに5000枚作ったが、すでに残り1900枚になった。

◆元号使用を「強制」「従う義務」定めた法律はありません

　行政が元号使用を国民に強制することも、国民が従う義務も、法律にない。1979年制定の元号法も「元号は、政令で定める」「元号は、皇位の継承があつた場合に限り改める」と定めただけだ。

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