中国進出の日系企業、5割近くが投資縮小の方針

中国に進出する日系企業の5割近くが、投資を縮小する方針であることが日系企業でつくる団体の調査でわかりました。中国経済の先行きに不透明感が広がる中、企業の間で慎重な姿勢が続いています。

この調査は、中国に進出する日系企業で作る「中国日本商会」が去年9月に始めたものです。今回は、去年11月から先月にかけて行い、会員企業1700社余りから回答を得ました。

それによりますと、中国のことしの景気の見通しについて、去年と比べて「改善する」、もしくは「やや改善する」と答えた企業の割合は25％だった一方、「悪化する」「やや悪化する」は39％となり、「悪化」が「改善」を上回りました。

また、中国への投資額を
▽「大幅に増加させる」、もしくは「増加させる」と答えた企業は、前回3か月前の調査から1ポイント減って15％にとどまりました。

その一方で
▽「減らす」、もしくは「投資はしない」は48％と、前回から1ポイント増えました。

理由としては中国経済の先行きが不透明なことや、改正「反スパイ法」の施行の状況などを見極める必要があることなどが挙げられ、企業の間で慎重な姿勢が続いています。

事業環境の改善に向けて企業からは、日本人に対する短期のビザの免除措置を再開するよう求める声が相次いでいるということで、中国日本商会は、中国政府への働きかけを強めたいとしています。

NHK 2024年1月15日 16時22分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240115/k10014321511000.html