トランプ氏、険しい復権への道　四つの刑事裁判が足かせ―米大統領選

【ワシントン時事】１１月の米大統領選で復権を目指すトランプ前大統領は２４日のサウスカロライナ州共和党予備選で勝利し、党候補指名に大きく近づいた。ただ、大統領経験者として初の被告となる四つの刑事裁判が足かせになっている。莫大（ばくだい）な訴訟費用に直面しているほか、「有罪判決」が一つでも出れば本選への大打撃となり得る。
　トランプ氏は２４日、同州で開票が始まると姿を現し、記者団に「われわれがより早く団結できるよう望む」と表明。指名争いを早期に終わらせ、党内の結束に集中したい考えを示した。

　だが、そのトランプ氏は３月２５日、不倫口止め料支払いを巡る事件の初公判で、刑事被告人として法廷に立つ。大統領選の約半年前のタイミングとなる５月２０日には、機密文書の違法持ち出し事件の初公判に臨む。

　選挙に大きな影響を与えそうなのは、支持者らによる２０２１年１月の連邦議会襲撃事件など、２０年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された裁判だ。トランプ氏は大統領に返り咲けば、議会襲撃で有罪判決を受けた支持者らに恩赦を与える方針。公判の行方は自身の正統性に直結する。

　再対決が濃厚なバイデン大統領の陣営幹部は、「トランプ氏が一つでも有罪となれば、有権者は冷静になる。支持率での劣勢は変わる」とみている。実際、複数の世論調査では、トランプ氏が有罪になった場合はバイデン氏が逆転する。

　２４日の予備選で敗れたヘイリー元国連大使は、トランプ氏の裁判の動向を見極めているとされる。レースを継続することで、トランプ氏が有罪判決で窮地に追い込まれた際、自身がバイデン氏に勝てる唯一の共和党候補になるという算段だ。

　トランプ氏は２０年大統領選を巡る裁判で、大統領在任中の行為に対する「免責特権」を主張。特権を認めないとした連邦高裁判決の「保留」を求め、連邦最高裁に上訴している。

時事通信　2024年02月26日07時05分配信
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こういう争いが民主主義なのかｗ