【経済】「賃金上がりすぎ」で負のスパイラルに陥り始めたドイツ。「賃上げ」課題の日本との違い

給与ベースアップを求める「春闘」をめぐり先週、大手企業を中心に高い賃上げ水準の回答が相次いだ。賃金水準の低さが指摘される日本では、「賃上げ」を進めるべきだという意見が優勢だ。

一方、名目GDP（国内総生産）で日本を抜いて世界3位になったドイツでは、逆に「賃上げをストップしなければ経済が危うい」という状況になり始めていることをご存知だろうか。

賃金増・高インフレの悪循環がストを呼ぶドイツ
ドイツではいま、高インフレを受けて労働組合による賃上げストライキが多発し、それが社会問題となっている。特にドイツ鉄道（DB）の労働組合「GDL（運転士労組）」のストは激しく、現地時間の3月11日午後6時より貨物部門、翌12日午前2時より旅客部門での24時間ストが実施された。13日朝には平常化したようだが、このストは、現在の労使交渉で6回目となる。

GDLの姿勢は強硬で、今後は事前の通告をしない「波状スト」を進める方針を示している。事態を憂慮した政権側は、GDLを念頭に、労働組合のストライキ権の制限を検討するようになったようだ。ドイツの経済紙ハンデルスブラットが3月7日付で報じたところによると、連立政権の一角である自由民主党（FDP）が、この提案を出した。

同じく連立政権に参加する環境政党「同盟90/緑の党」（B90/Gr）も、独・自由民主党に同調している。オラフ・ショルツ首相を擁する最大与党の社会民主党（SPD）も、同調を余儀なくされるだろう。確かにスト権は労働者に認められた権利だが、行き過ぎたスト権の行使が社会経済の混乱につながれば、制限の対象となっても致し方がないかもしれない。

他にも、3月7日から9日にかけては、ルフトハンザ航空の地上職員が、現在の労使交渉で3回目となる大規模なストに打って出たばかりだ。このようにドイツでは、インフラ系などサービス産業の労組を中心に、大幅な賃上げを求める労組の動きが続いている。

その最大の理由は、歴史的な物価高に対して賃金増が追い付いていないことがあるようだ。

ドイツ連銀が賃金情勢の指標として重視する労働コスト指数（LCI）を確認すると、コロナショック後の2021年より、物価の上昇に合わせて名目ベースの賃金の増加ペースが強まっているが、両者の勢いは同程度であった。しかし2022年以降は、物価の上昇が賃金の増加を上回り、実質ベースの賃金が減少していることが確認できる（図表1）。
以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/375d1428cea602acf0eb0188ebb05cd4505e9a06

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