【読売新聞】健全経営のはずが債務不履行、中国の不動産業界に広がる不安…「再建」の線引き不透明

【北京＝山下福太郎】中国で、不動産大手の経営の悪化や危機が相次いで表面化している。政府は今年３月、再建が見込めない企業について再編や破綻処理を行う方針を示した。ただ、再建が可能か否かの線引きははっきりしておらず、国内では不動産業界全体への不安感が広がっており、市況の回復も遅れている。

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３月下旬、業界で中堅規模の金輝集団がドル建て社債を償還できず、債務不履行（デフォルト）に陥った。同社は政府が不動産会社に課した「総資産に対する借金など負債の比率が７０％以上」などの三つの財務指針に抵触せず、経営が健全とされていた。不動産の市況悪化の影響が及んだ格好だ。

　大和総研の斎藤尚登・経済調査部長の集計では、上場する中国の不動産大手５５社のうち、債務不履行の状態に陥っているのは中国恒大集団や碧桂園、融創中国など３４社目で、うち３１社は民営が占めている。

　中国の倪虹・住宅都市農村建設相は、３月の記者会見で、「倒産すべき時には倒産し、再編すべき時には再編しなければならない」と指摘した。具体的な社名などの言及は避けたが、政府が経営が行き詰まった不動産会社について、破綻処理を進める考えを示したとの受け止めが広がった。

　大手の一つ、世茂集団は今月５日、中国建設銀行から香港高等法院（高裁）に対し、日本の法的整理にあたる「清算」を申し立てられた。認められれば、管財人が企業の資産を差し押さえて売却し、債務の返済に充てる処理を実施する。

　これまでも恒大や碧桂園が同様に清算を申し立てられた。ただ、国外の債権者からだった。世茂の清算を申し立てたのは中国の４大国有銀行の一角で、国内では政府の意向を踏まえたものとみられている。世茂は「他の債権者や関係者の利益を代表していない」と強く反発した。

　不動産業界への国民の不安の払拭（ふっしょく）と、市況の回復に向けて、中国政府は年明け以降、銀行による金融支援に適した建設中の不動産物件を「ホワイトリスト」としてまとめた。リストには全土で５０００以上の物件が掲載され、世茂や碧桂園といった経営危機にある企業の物件も含まれている。もっとも、２月末時点で承認された銀行からの融資は２０００億元（約４兆円）にとどまり、「必要な金額より１桁少ない」（エコノミスト）との声が出ている。大和総研の斎藤氏は「政府は不動産市場の構造改革をせず、対症療法にとどまっている。今のままでは５％前後の政府の成長率目標の達成は難しい」と見ている。

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