【産経新聞】 慰安婦問題を巡る日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」　韓国は履行せず

朝日慰安婦報道取り消し１０年
https://www.sankei.com/article/20240804-2OBPFQTJKBLETH55JVNNSTHSAQ/photo/DJKUOF3LKJPB5AMS7IKZTU5LXU/
共同記者発表を終え、握手する岸田外相（左）と韓国の尹炳世外相＝２０１５年１２月２８日、ソウルの韓国外務省（共同）

朝日新聞が慰安婦を巡り虚偽証言をした吉田清治氏の関連記事を取り消した後の１０年の間にあった政治の大きな動きが、
日韓両政府による慰安婦問題を巡る合意だ。

２０１５年１２月２８日、当時の岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相がソウルで会談し、
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、「国連など国際社会」で互いに非難や批判を控えると約束した。
この合意に基づき日本政府は、韓国政府が元慰安婦らを支援するために設立した「和解・癒やし財団」に１０億円を拠出。
合意時点で存命だった元慰安婦の女性４７人中、約７５％に当たる３５人が日本の拠出金を元にした財団の現金支給事業を受け入れた。

・終止符打つため安倍首相が政治決断

合意は、当時の安倍晋三首相が長く日韓関係の阻害要因となってきた慰安婦問題を決着させるため、保守層からの批判というリスクを
覚悟して下した大きな政治決断だった。

狙いは「最終的かつ不可逆的な解決」をうたうことで、文字通り日韓間の政治問題としての慰安婦問題に終止符を打つことにあった。
それまで日本側は歴代首相が「心からおわびと反省の気持ち」を繰り返し表明し、元慰安婦への支援事業を行ってきたにもかかわらず、
韓国側が「ゴールポスト」（最終的解決のライン）を動かし、問題を蒸し返してきたためだ。

この合意により日韓両政府間では慰安婦問題は取り上げられなくなった。
韓国側は合意を履行しておらず、約束を守って１０億円を拠出した日本は、韓国に対して道徳的に優位に立った。

・宙に浮く拠出金残金６億４０００万円

韓国側は、合意当時の朴槿恵（パク・クネ）政権に取って代わった文在寅（ムン・ジェイン）政権が合意の検証作業に着手。
文氏は１７年１２月２８日、検証結果を受けて「政府間の公の約束であっても、大統領として、この合意で慰安婦問題が
解決できないことを改めて明確にする」と表明した。文政権は翌１８年１１月、一方的に和解・癒やし財団の解散を発表。
日本の拠出金の残金約５９億ウォン（約６億４千万円）は現在も宙に浮いたままだ。

文政権以降、韓国では元慰安婦らが提起した訴訟で、日本政府に損害賠償を命じる判決が相次いで確定した。日韓の請求権問題は、
１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みである上、日韓合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されている。
日本政府は、判決は「国際法と日韓両国間の合意に明らかに反する」として、韓国に国際法違反の状態を是正する措置を講じるよう
強く求めているが、現在も措置はとられていない。

・慰安婦像問題も進展せず

慰安婦像の問題も進展していない。「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連、旧韓国挺身隊問題対策協議会）」が
２０１１年にソウルの日本大使館前に設置した慰安婦像は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に違反している。
日韓合意で韓国政府は「適切に解決されるよう努力する」と約束したが、像は撤去されておらず、
正義連は毎週水曜に像の前で日本政府に対する抗議デモを開いている。

韓国・釜山で昨年１１月２６日に開かれた日韓外相会談で、韓国の朴振（パク・チン）外相は、
日韓合意を「両国間の公式な合意として尊重する」との立場を上川陽子外相に示した。しかし、今年４月の韓国総選挙で、
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の与党が大敗。野党は対日強硬政策を求めており、合意履行は一層不透明になっている。
（原川貴郎）

2024/8/4 21:24
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