世論操作か　自民が実施していない真偽不明の党員世論調査が出回る

自民党総裁選(27日投開票)を巡り、一部の世論調査報道に真偽不明のデータが含まれていたことがわかった。このデータは自民党本部が党員約2100人に調査したとしているが、党総裁選挙管理委員会の逢沢一郎委員長が「実施したことはなく、今後も予定はない」と文書で否定した。党の世論調査関係者も明確に「していない」と述べており、党内でもデータの出どころなどに関し、さまざまな臆測を呼んでいる。

■具体的な数字を羅列

この記事は出版社系のニュースサイトに元全国紙記者で現在はフリージャーナリストの男性が寄稿したもの。総裁選告示日の12日に配信されたが、16日現在では閲覧できなくなっている。

「高市早苗と石破茂に『驚きの数字』」「自民党本部が実施したとされる情勢調査の数字が出回っている」などとして、「石破茂氏34.9％、小泉進次郎氏23.2%、高市早苗氏15.9％」と具体的なデータを提示。「9月8日、党員2126人に実施」などと信憑性の高い書き方をしていた。

ところが、記事が配信された直後から「そもそも党で調査はしていない」との声が上がり始め、14日付けで報道関係者各位に宛てた逢沢委員長名の文書を配布、記事の内容を全面的に否定した。

■「党員名簿簡単に扱えない」

党の世論調査関係者は「党員名簿は簡単に扱えるものではなく、このような調査はそもそもできないし、やろうという話も出たことはない。一部陣営が自分の支持者に絞って独自にやることは考えられるが、それだと偏りがでるため意味がない」と話す。

ある自民議員は「党員調査だと偽り、党内や世論を操作しようとした人物がいる可能性もある。ジャーナリストはそのデータにうまく乗せられたのではないか。総裁選はなんでもありだ」と話した。

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カスゴミ(中身はチョソコー)「ジョウホウゲンノ　ヒトクガー！」

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《最新情勢》高市早苗と石破茂に「驚きの数字」が出た…自民党が実施した「総裁選の党員調査」の中身
宮原 健太
2024.09.12

次の総理大臣を決めることになる自民党総裁選が9月12日に告示された。裏金問題に自民党が揺れ、派閥の解散が相次ぐ中、9人が立候補するという前例のない大乱立となり、混戦状態となっている。そうしたなか、永田町では自民党本部が実施したとされる情勢調査の数字が出回っている。

記者VTuberブンヤ新太🖊宮原健太
@bunyaarata
自民党総裁選と同時並行で行われている立憲民主党の代表選。
その裏ではさまざまな権力闘争が繰り広げられていた。
次の総理に対抗できる人材は誰なのか？
プレジデントオンラインに寄稿しました。