【石破政権】デフレ脱却実現へ、金融緩和の基本的な基調維持を－石破首相【政策継承】

→金融政策の具体的な手法は日銀に委ねる－政府と緊密な連携を
→赤沢再生相も利上げに慎重対応求める、総選挙への配慮との声も

石破茂首相は、デフレ脱却の実現に向けて金融緩和の基本的な基調は維持されるべきだとの考えを表明した。経済運営を担う赤沢亮正経済再生担当相は利上げに慎重な対応を求めており、新政権の金融政策運営に対する姿勢に市場の注目が集まりそうだ。

　　石破首相は１日夜の就任会見で金融政策の具体的な手法について、「政府があれこれ申し上げるべきではないが、日銀との意思疎通の下に、日銀に委ねられるべきものだ」との考えを示した。

　　その上で、日銀に対し、「デフレを脱却していくために、現在の姿勢というものを期待感を持って見ている」と発言。「これから先も緊密な連携の下に、金融緩和の基本的な基調というものは維持されるべく、期待をしながら見守っている」との見解を示した。

石破茂首相　Photographer: Yuichi Yamazaki/AFP/Bloomberg

　　日銀の植田和男総裁は、足元で米中など海外経済の不透明感の強まりや不安定な金融市場の動向への警戒感を強めているが、日銀の見通しに沿って経済・物価が推移すれば利上げを続ける方針を表明している。石破首相はデフレ脱却を優先課題とし、日銀が政策正常化を進める中でも金融緩和環境を維持することの重要性を強調した形だ。

　　野村証券の岡崎康平チーフマーケットエコノミストは、経済対策で景気を支えることが直近の課題として非常に重要度を増しているとし、首相の発言は「財政政策と金融政策が矛盾しないようにということを一定程度念頭に置いている」とみる。「年内の利上げに対しては少しネガティブな印象を与える発言であるのは事実だが、その先の利上げパスにまで大きな影響を与えるということではない」と述べた。

　　赤沢再生相は１日夕、日銀の利上げに関する見解を問われ、「慎重に判断していただきたいし、ありとあらゆる方法で経済を冷やすようなことは絶対にここしばらくやってはならない」と強調。デフレからの完全脱却が日本経済にとっての最優先課題だと重ねて強調した。

　　野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストはリポートで、赤沢氏の発言は「石破氏が総裁選で勝利した直後に早期の追加利上げ観測から円高・株安が大きく進んだことへの対応、月末に迫る総選挙への配慮があったのかもしれない」と指摘。石破首相が日銀の独立性を尊重する姿勢を再三強調してきたことを踏まえると、新政権が日銀の金融政策に直接介入することは考えにくいとしている。

　　日銀が同日発表した９月19、20日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」では、８月の市場の混乱を踏まえて、米国はじめ海外経済や不安定な金融市場の動向を見極める必要があるとして、追加利上げに慎重な声が相次いだ。会合では、政策金利の無担保コール翌日物金利を0.25％程度で維持することを全員一致で決定。植田総裁は記者会見で、政策判断に「時間的な余裕はある」との考えも示していた。

□他の発言
●株の動向については政府として冷静に判断していきたい
●岸田政権の経済政策を引き継ぐ－投資大国を経済政策の大きな柱とする
●貯蓄から投資への流れが確実なものになるよう努力したい
●資産運用立国の政策を引き継ぎ発展させる

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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-01/SKM2QPT1UM0W00

2024年10月1日 21:52 JST
更新日時 2024年10月2日 10:00 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-01/SKOFZHT0AFB400

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