米エネ政策転換へ体制着々　トランプ氏、要職人事と新組織で

【ワシントン時事】トランプ次期米大統領が、石油など化石燃料を重視するエネルギー政策への転換に向け、体制整備を着々と進めている。司令塔として「国家エネルギー会議」を新設。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱を明言し、バイデン政権の気候変動対策の目玉である電気自動車（ＥＶ）への税制優遇廃止も検討している。

　「『米国のエネルギー支配』を推進し、インフレを低下させ、中国との人工知能（ＡＩ）軍拡競争に勝利する」。アゼルバイジャンで国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）が開催されていた先週末、トランプ氏は、エネルギー長官にシェールオイル・ガス採掘の「先駆者」として知られるクリス・ライト氏を指名すると発表。化石燃料開発を加速させる方針を改めて示した。気候変動政策の継続を表明した２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）を含め、相次ぐ国際社会からのけん制も意に介する様子はない。

　国家エネルギー会議は、ライト氏を含むエネルギー関連の許認可や規制緩和などの関係閣僚らで構成。トップには、化石燃料資源を抱える中西部ノースダコタ州のダグ・バーガム知事を起用し、公有地の石油採掘地を管理する内務長官も兼務させる。ホワイトハウスに気候変動政策全体の調整役を置いたバイデン政権を参考にした。

　ロイター通信によると、バーガム氏は早速、シェール開発の立役者として名高い米国の「石油王」、ハロルド・ハム氏らと具体策を協議。ＥＶ税額控除を廃止し、所得減税の財源に充てる計画を議論している。ＥＶ普及を後押しした自動車の排ガスや燃費規制も緩和する計画だ。

　ただ、ＥＶ税額控除やクリーンエネルギー関連補助金などを盛り込んだインフレ抑制法の恩恵は、自動車業界や共和党色の強い州にも及ぶ。ＥＶやバッテリーメーカーが加盟する米業界団体や、共和党内でもＥＶ税制優遇や補助金の存続を求める声が出ており、先行きは見通しにくい。

時事通信 外経部2024年11月24日06時34分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112300334&g=int#goog_rewarded

4年後はシラネだもんな
気楽なもんだ

化石燃料推進ってことは
事実上原発廃止

>>3
石油と原発にもどる、長官は気象変動を否定するタイプ

>>9
化石燃料あるから、原発に不要になるんだぞ
それにアメリカはスリーマイル以降原発作ってない
作ってるのは実験的なものだけ

>>16
原発稼働だよ

太陽光発電はもうやめるべき、あまりにも杜撰
【経産省が太陽光発電12社に交付金停止へ】盛土規制法違反の初案件も

つまり日本とはすべて逆

掘れ掘れ掘りまくれ

トランプ
「これから４年間世界を引っかき回しまくってやるぞー！！」

アメリカ原油掘りまくれば、原油価格が下がるので日本にも恩恵はある

ドナルド・トランプ氏のエネルギー長官指名、「気候危機など存在しない」と発言 / ドナルド・トランプ次期大統領は化石燃料と原子力エネルギーの愛好家をエネルギー省のトップに抜擢した。
しかし、ミサイル発射を受けて、
>🔴ロシアはアメリカの原発用ウランの輸出を停止しました、米国20%の原発が影響受けます。

アメリカには石油があるからね

TBSは今後も、トランプのネガネタを探して、トランプを批判していくことを宣言します、
っていう感じの報道を繰り返しているな。

>>24
兵庫と一緒だな
ロックオンしたから一生粘着するぜーみたいな
一言で言えばアベガー

コイツのニュースを観ると活力が湧いてくるな
自分は寒い冬と老いで無気力になりそうだったが

オールドメディアと自民党の終焉
>🔵ハンガリーのビクトル・オルバーン首相
西側諸国の500年にわたる世界覇権は終わった

シェールなど関連団体がバックについて騒いでいる
結局金儲けのみのトランプ