自民・宮沢洋一「俺の１２３万円案の財源は考えなくていいものとする」

玉木雄一郎（国民民主党）@tamakiyuichiro
与党税制改正大綱に書き込まれた123万円の引き上げ幅が不十分であることは改めて申し上げたいが、与党の大綱には、その「財源」に関して、大変興味深い記述がある。

すなわち、103万円→123万円への控除額の引き上げについては、

「デフレからの脱却局面に鑑み…特段の財政確保措置を要しない」

と明記していることである。

与党はこれまで、控除額の引き上げには、「減収を補う財源が必要だ」と主張していたのに、自分たちが控除額を引き上げるときには「特段の財源確保措置を要しない」としているのである。

もちろん、与党の主張する20万円の引き上げによる減収額は、国民民主党の主張する75万円引き上げ案より小さくなることは分かるが、では、どこまでの水準であれば、「特段の財源確保措置を要しない」のか、根拠も含めて示してもらいたい。

もし、20万円の控除引き上げに伴う減収に関して、「物価上昇による恒常的な税収増」を見込んでいるなら、それはいくらを想定しているのか。そもそも与党として、物価上昇による恒常的な税収増があり得ると考えているのか。ここはぜひ、今後の協議の中で説明してもらいたい点だ。

少なくとも、20万円程度の控除額の引き上げには「特段の財源確保措置を要しない」ことを政府・与党が認めた意義は大きい。

ちなみに、政府・与党はこれまで、控除額を1万円上げたら、国・地方合わせて1,050億円減収（国、500億円減収、地方、550億円減収）になると主張していたが、与党案の20万円の控除引き上げでは6,000億円〜7,000億円程度の減収になるとしており、1万円の引き上げによる減収額は300億円〜350億円となる。

これは当初示された1万円あたりの減収額（1,050億円）の3分の1であって、「7兆円〜8兆円の減収」は過度に不安を煽るものであったことは指摘しておきたい。

仮に、今回の与党案と同じ仕組みで178万円まで引き上げた時の減収額は、国・地方合わせて2.5兆円程度となる。

ちなみに、岸田内閣が本年6月に行った所得税・住民税の定額減税による減収額は3.2兆円であるが、この定額減税を行なってなお、2024年度は3.8兆円の税収の上振れと、過去最高の税収を記録したことを付記しておきたい。

脳死選挙ジミンが出来なくなって悲しい
だってキャベツ高いから
ジミンは嫌

>>11
もっと使えるようになったからどんどんお金入れてけよー
出すときには別の退職金と被ったり条件みたしたら税収としてブッコ抜くけどな

みたいになってるのは酷いハナシだの

とにかく、以下を守ってほしい
これ以上の国債の乱発をしない
他のところで増税をしない
補助給付を減額しない
その中で178万にでき、国民・国双方にメリットがあるならそうしてくれ