石破首相「対米投資1兆ドル」　トランプ氏「日本守る」

【ワシントン=黒沼晋】石破茂首相とトランプ米大統領は7日（日本時間8日午前）、ワシントンのホワイトハウスで首脳会談し、共同記者会見に臨んだ。首相は日本の対米投資を1兆㌦（150兆円）まで引き上げると表明した。

日本の対米直接投資残高は2023年時点で8000億ドル（120兆円）ほどある。19年以降、5年連続で世界トップを維持している。首相は米国産の液化天然ガス（LNG）を購入すると発表した。

トランプ氏は「米国の抑止力・能力を使い同盟国を100%守る」と強調した。「日米で強さを通じた平和をインド太平洋全域にもたらす」と語った。

日本が防衛費を27年度までに国内総生産（GDP）比で2%にする方針を評価した上で「今日の協議によって、さらにかなり増える」と発言した。日本に「対外有償軍事援助（FMS）」として10億㌦（1500億円）分の防衛装備品の売却を新たに承認したと明らかにした。

トランプ氏は日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画にも触れた。「（日本側と）買収ではなく、多額の投資をすることで合意した」と強調した。買収に対しては「心象的に良くない」とも発言した。

首相は「買収ではない投資だ。日本の技術を加えてよい製品をつくり、日本、米国、世界に貢献できるUSスチールの製品が生み出されていくことに日本も投資する」と主張した。

「どちらかが利益を得る一方的な関係にならないと強く認識を共有した」とも訴えた。

トランプ氏は「日本が近く（米国から）記録的な量の天然ガス輸入を始める」と強調した。「アラスカ州の石油・天然ガス事業に関する日米合弁事業について話し合っている」と明言した。（以下ソースで）

日本経済新聞　2025年2月8日 4:47 (2025年2月8日 6:38更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA07EG70X00C25A2000000/