維新・前原氏、政府予算案「来週賛否決める」　3党協議は合意至らず

日本維新の会の前原誠司共同代表は12日、政府の新年度当初予算案について、党としての賛否を来週半ばにも決める考えを表明した。高校の授業料無償化と社会保険料の引き下げを予算案賛成の条件とする維新は同日、自民、公明両党と協議したが、合意には至らず。3党は週内に再び協議するが、折り合えるかどうかは不透明だ。

　前原氏はこの日、国会内での党役員会で、無償化などについて「我々の要求は変わっていない」としつつ、「来週の中ごろには予算案の賛否は決めなくてはいけない」と述べ、決着を急ぐ考えを示した。

　その後、10日に続いて、維新の青柳仁士政調会長が与党の政策責任者と協議。青柳氏によると、維新の要求に対して与党側から「さまざまな回答」が提示されたという。

3党協議はいまだ合意点見いだせず
　維新が強く求める高校授業料の無償化については、所得制限撤廃の時期と支援額が焦点となっている。国は現在、年収910万円未満の世帯の子に公立・私立を問わず上限11万8800円を、私立に通う年収590万円未満の世帯の子には上限39万6千円を支援している。与党は2025年度に「910万円」、26年度に「590万円」の所得制限を撤廃し、支援額は引き続き協議する案をすでに示している。

　これに対し維新は、25年度にすべての所得制限撤廃を求めているが、党関係者によると、党内には与党が提示する「2段階実施」への容認論も出ているという。ただ、支援額については大阪府が実施している上限63万円を念頭に引き上げを主張。「教育現場の当事者たちが納得する仕組みになるかどうかだ」（自民幹部）とする慎重姿勢の与党とは隔たりがある。

　社会保険料の引き下げについても、自民の小野寺五典政調会長は「政治家同士だけではなくて、有識者の意見も聞く手続きが必要だ」と述べ、早期の実施には否定的だ。

朝日新聞　2025年2月12日 19時40分
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