マイナンバー搭載スマホで年齢確認、コンビニ導入へ実験

日本フランチャイズチェーン協会（FC協会、東京・港）やデジタル庁など4機関は14日、コンビニエンスストアのセルフレジの年齢確認にスマートフォンを活用する実験をした。マイナンバーカードの機能を搭載したスマホをレジにある端末にかざすことで、従業員が身分証明書を確認する手間を省ける。実験で課題を探り、普及につなげる。

実験はローソンが保有する店舗の環境を再現した実験施設(東京・品川)で実施した。FC協会とデジタル庁のほか、パナソニックホールディングス（HD）のシステム開発子会社パナソニックコネクト、ローソンが参加した。来店客が酒やたばこなど購入時に年齢確認が必要な商品をセルフレジに持ち込む場面を想定した。利用者が自分のスマホ上でマイナンバーカードを開き、レジにあるタブレット端末にかざすと、年齢確認が完了する。

コンビニでの年齢確認は従業員が客の容姿を頼りに判断したり、客の身分証明証を確認したりする必要がある。スマホを活用して年齢確認できるようになれば、客の利便性が高まる。コンビニ運営の省人化にもつながる。

同日開催した説明会でFC協会の笠井玲子氏は「人手不足はコンビニ各社の共通の課題だ。消費者に受け入れられるのかどうかを確認し、社会実装を進めていきたい」と話した。

デジタル庁はマイナンバーカードと同等の機能をスマホで利用できる「スマートフォン搭載」を進めている。マイナンバーカードに記録している氏名や生年月日、住所、性別をスマホに搭載し、本人が了解すればこれらの情報を小売店などの相手側に提供することが近く可能になる。

日本経済新聞　2025年3月14日 12:22
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC142B20U5A310C2000000/