【中央日報コラム】東京エレクトロンがなければサムスンもＴＳＭＣもない…「ＡＩ産業は青少年期に入った」

世界半導体市場をめぐる覇権戦争の中、静かに規模を拡大している巨人がいる。今年で設立６２年を迎えた半導体装備企業、東京エレクトロンだ。過去１０年間に売上高を４倍、営業利益を８倍に伸ばした東京エレクトロンは半導体市場で「スーパー乙」と呼ばれる。サムスン電子も、台湾を代表するＴＳＭＣも同社の装備なしには一つの半導体も製造できないからだ。トランプ関税爆弾の中でも東京エレクトロンの今年の売上高と営業利益が過去最高を更新するという予想が出る理由でもある。１１日、東京赤坂本社で東京エレクトロンの河合利樹最高経営責任者（ＣＥＯ）と会い、半導体市場の見通しと東京エレクトロンの成長の秘訣について尋ねた。

インタビューは半導体市場を熱くするＡＩ（人工知能）産業から始めた。河合社長（６１）は現在のＡＩ産業を「人間でいえば幼児期から青少年期に入った」と例えた。過去１０年間にＡＩ産業が芽生え、現在は第２段階に入った状態ということだ。河合社長は「今はＡＩ、ＡＲ（拡張現実）、ＶＲ（バーチャルリアリティ）、自動運転などの技術が牽引する時代になった」とし「半導体市場は今年６０００億ドル（約９０兆円）を超え、２０３０年には１兆ドルを突破するだろう」と述べた。「これが終わりでなく３回目のウェーブがくる」とも話した。「量子コンピューティング、６Ｇと７Gの超高速データ送・受信時代が到来する」とし「２０５０年までに半導体市場は現在の１０倍水準まで成長する可能性が高い」という見方を示した。

どのように未来に対応するのかという言葉に対して説明が続いた。「半導体は市場の変化が速く、技術革新が重要だ。世界最高の技術革新力を維持することを最優先課題にしている。東京エレクトロンの最も大きな強みは技術だ。半導体製造装備業界で世界最大の２万２０００件以上の特許（ＩＰ）を保有している。強力な技術力のため５年間（２０２９年まで） に１兆５０００億円以上の研究・開発（Ｒ＆Ｄ）投資、７０００億円の設備投資をするという。毎年約２０００人の人材も雇用している。今後３兆円以上の売上高、３５％以上の営業利益達成を目標にしている」。

半導体業界では「東京エレクトロンがなければ半導体の生産は不可能」と話すほど東京エレクトロンは業界の最強企業だ。例えば半導体製造の核心工程の一つ、半導体「図面」を描くのに該当する露光工程だけでも、東京エレクトロンの極端紫外線（ＥＵＶ）露光用塗布・現像装置がなければ始まらない。世界市場シェアが１００％であるからだ。それだけではない。洗浄や薄膜、現像、エッチングなど重要な工程でも同社の市場シェアは１、２位だ。東京エレクトロンが半導体製造装備市場全体で世界４位を占める背景でもある。

最初から半導体装備市場で存在感が大きかったわけではない。１９６３年に会社が設立された当時、東京エレクトロンは技術専門商社だった。会社創立者が未来を眺めながら当時米国から半導体検査装備を輸入したのが半導体装備事業の開始だった。日本にまともに半導体がなかった当時、検査装備を輸入するというのは当時としては挑戦だった。装備はまともに作動せず、問題の解決に昼夜を問わず取り組んで技術力を蓄積し始めた。日本半導体の躍進と共に急成長し、海外進出を加速しながら、半導体装備市場の主要企業になった。

成長の秘訣を尋ねると、ためらわず「人」という言葉が返ってきた。「成果は人材の能力と動機にかかっている。能力がある人材を採用し、動機を付与すれば離職率、離脱率が低下する。東京エレクトロンの離職率は１．０％にすぎない。若い世代、経験が多い世代もみんな仕事ができる良い環境を作っている。東京で働こうと岩手県で働こうと同じ給与を出す。そして基本的に東京エレクトロンには解雇はない。人材が重要であるからだ。企業の実績が悪化して職員を解雇することになれば、その後に業績が反騰しても人材不足状況に対処できなくなる」。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/4271b5706671b3220bfeef7b60a8121271572a8d