【国民一律10万円支給を】公明党、減税・給付に前のめり 党勢低迷が続き、東京都議選や参院選に向けて焦りも…ベテラン議員 「何か打ち出さなければ」

公明党が物価高やトランプ米政権の関税措置を受け、減税や現金給付を含む経済対策を目指す方針を打ち出した。

野党から歳出圧力が強まる中、賛否両論がある自民党を引っ張るように「庶民の党」として家計支援重視に前のめりの姿勢を示した。

党勢低迷が続き、東京都議選や参院選に向けて独自色を発揮したいとの焦りも透ける。

▼埋没回避へ

「減税を柱とした経済対策を早急に取りまとめるよう政府に強く求める。減税を前提とした現金還付が必要だ」。１０日、公明党本部。斉藤鉄夫代表は党会合で力説した。

https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/762087#:~:text=%E7%8F%BE%E9%87%91%E7%B5%A6%E4%BB%98

与党に給付・減税ダブル論
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025041001253&g=eco#:~:text=%E7%8F%BE%E9%87%91%E7%B5%A6%E4%BB%98

トランプ米政権の関税措置を受けた経済政策を巡り、与党内で現金給付と消費税減税の二兎（にと）を追う動きが強まってきた。

追加関税を「奇貨」として大胆な財政政策に踏み切り、有権者に渦巻く政権への不満を和らげようとの狙いが透ける。

「物価高に加え米国の関税措置の影響が広がる中、最も効果的なのは減税だ。（減税までの）つなぎの現金還付は理解できる」。

公明党の斉藤鉄夫代表は１０日の党会合でこう述べ、給付と減税の双方を追求すべきだとの考えを示した。

斉藤氏が挙げた「米関税の影響」は後付けの理屈だ。関係者によると、公明は昨年の衆院選大敗を受け、今年１月には消費税減税の議論に水面下で着手していた。

「政治とカネ」を巡る逆風がやまない中、６月の東京都議選や夏の参院選に向けて「何か打ち出さなければ」（ベテラン）との焦りがある。

自民が給付を軸にした経済対策の検討に入ると、公明では呼応するように国民一律１０万円支給案も浮上した。

焦燥感を募らせるのは自民も同様だ。特に参院側の危機感は強く、松山政司参院幹事長は消費税減税を選択肢に含めるよう主張している。

参院自民幹部は消費税減税の実現に向け、独自に公明と連携していると明かした上で、「参院選へのインパクトが大事だ」と強調した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025041001253&g=eco#:~:text=%E7%8F%BE%E9%87%91%E7%B5%A6%E4%BB%98