日本学術会議が弾圧していた防衛装備庁の公募研究、弾圧やめたら応募3倍へ

防衛装備庁の研究制度、大学からの応募３倍に…「軍民両用」への理解の深まり背景か
2025/07/13 05:00

防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」への大学からの応募が、今年度は過去最多の１２３件となり、前年度の約３倍に達した。
同制度は人工知能（ＡＩ）や量子技術など最先端の分野で基礎研究を進めるもので、科学技術のデュアルユース（軍民両用）への理解が深まってきたことなどが増加の背景にあるとみられる。

同庁によると、今年度の応募総数は過去最多の計３４０件。
このうち大学（高等専門学校、大学関連機関を含む）が１２３件、民間企業や公益社団法人１３４件、独立行政法人などの公的研究機関８３件だった。

同制度を巡っては、科学者の代表機関「日本学術会議」が２０１７年、装備開発につなげる明確な目的があるなどとして問題視する声明を出した。
１８年度以降、大学からの応募は毎年１０件程度にとどまっていた。

だが、同会議は２２年７月、「科学技術を潜在的な転用可能性をもって 峻別しゅんべつ し、その扱いを一律に判断することは現実的ではない」として、デュアルユースの研究を事実上、容認する方針に転じた。

その後、同制度に応募する大学は増え、２３年度に２３件、２４年度４４件となった。２３年度までに申請が採択されたのは２２大学で、件数は２８件に上る。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20250712-OYT1T50220/

学術会議なーんも関係なくて草