「厳しい戦い覚悟」「行き詰まって解散・総選挙なら苦しい」…公明連立離脱、選挙協力の行方に懸念

公明党の斉藤代表が自民党の高市総裁に連立政権からの離脱方針を通告した10日、都内の両党関係者の間に動揺が走った。「今後の選挙への影響は避けられない」――。自民党の国会議員らからは、長く続いてきた選挙協力の解消を懸念する声が上がっている。
「確実に厳しくなる。地元レベルで公明党との関係を継続していくしかない」。都内の選挙区選出の自民衆院議員の一人は危機感を募らせた。

公明は支持母体である創価学会の組織票を背景に、各地の小選挙区で自民候補を応援する見返りに、比例選では自民支持者が公明に投票してもらう形で協力関係を続けてきた。昨年10月の衆院選では、比例選東京ブロックでの公明の得票数が約57万票と全体（約634万票）の約9%を占めている。
平沢勝栄衆院議員（東京17区）は「自民党にとって死活問題で、次の選挙では相当な議席を失うことになるかもしれない。党は選挙への向き合い方を考え直さないといけない」と危惧し、「（離脱方針は）思うところあっての決断だろう。簡単に撤回してもらえるとは思えない」と声を落とした。
元経済産業相の菅原一秀・元衆院議員は「今後の選挙で公明党の推薦がなくなれば、厳しい戦いになる可能性も覚悟しなければならない。毎朝続けている街頭演説など、これまで以上に力を入れていきたい」と話した。長島昭久衆院議員（比例）は「連立で厳しい内外情勢に適切に対応し、政治の安定を確立してきただけに残念だ」と語った。
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都議らにも驚きが広がっている。
自民の星大輔都議（町田市）は来年2月に予定される町田市長選や今後の衆院選を踏まえ、「影響は避けられない」と懸念。多摩地域のある自民市議は「首相指名選挙がどうなるのかも見通せない。行き詰まって解散、総選挙となれば多くの選挙区は苦しいだろう」と話した。

公明の虻川浩・小平市議は「連立離脱の党の方針は寝耳に水で、率直に言って驚いている」と戸惑いつつ、「連立政権の中だからできることがあるという意見はあるが、自民が『政治とカネ』の問題に、決着をつけないことに憤りを持つ声があるのは事実だ」と語った。
一方、都政への影響は限定的との見方が強い。
自民都連幹事長の菅野弘一都議は「国政の判断は尊重するが、都政は都政。地域のために連携していきたい」と語り、公明都本部代表代行の東村邦浩都議も「都議会では知事との関係が第一。知事を支える会派同士、引き続き、話し合いはしていく」と話した。

読売新聞　2025/10/11 16:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251011-OYT1T50092/