自民と維新の「政策協議体」全容判明 選挙制度、憲法など5分野別に

自民党と日本維新の会が連立政権合意に基づき設置する政策協議体の全容が6日、判明した。選挙制度や憲法など五つの協議体を設置。全体の進行管理は両党の幹事長代理をトップとする与党実務者協議会が担う。実務者協議会は6日夕に初会合を開く。

協議体は、政治資金▽選挙制度▽憲法改正▽社会保障制度改革▽統治機構改革－－の分野別に設ける。

このうち選挙制度に関する協議体は、今国会での法案成立を目指す衆院定数削減を扱う。トップには自民が加藤勝信前財務相を、維新は浦野靖人衆院議員を起用する。

自民では従来、逢沢一郎元国対委員長が選挙制度改革の実務トップを担ってきたが、逢沢氏は維新が掲げる議員定数削減に反発。協議を円滑に進めるため、窓口役を加藤氏に交代させる。

統治機構改革の協議体は、維新にとって肝いりの「副首都構想」の具体化を担う。維新はこのトップに斎藤アレックス政調会長を起用する。自民は宮下一郎元農相がトップに就く。

憲法9条や緊急事態条項などについて話し合う「憲法改正条文起草協議会」については、自民は新藤義孝元総務相ら、維新は馬場伸幸前代表らで協議する。

企業・団体献金のあり方などを議論する政治資金についての協議体のトップには、自民からは古川禎久元法相が、維新からは浦野氏が就任する。社会保障制度改革の協議体のトップには、自民が田村憲久元厚生労働相、維新は梅村聡税調会長を充てる。

進行管理を担う実務者協議会は自民の井上信治、維新の金村龍那両幹事長代理らが担う。【高橋祐貴】

毎日新聞　2025/11/6 12:28（最終更新 11/6 13:37）
https://mainichi.jp/articles/20251106/k00/00m/010/092000c

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