保守・極右の暴走と高市氏–日本社会が直面する「地獄への道」

高市早苗政権の発足以降、日本の政治は「強い日本」「積極防衛」「責任ある積極財政」といった耳障りのよいスローガンの下で、大きく右傾化とリスクテイクの方向へ舵を切りつつあります。
しかし、その延長線上にあるのは「抑止力強化による安全」なのか、それとも「戦争リスクと生活破綻」が待つ“地獄への道”なのか――。

ここでは、
1. 中国へのレーダー照射問題・台湾有事発言がもたらす戦争リスク
2. 竹島問題をめぐる強硬姿勢と韓国との関係悪化
3. 円安・物価高の長期化と、さらなる悪化の可能性

この3点から、高市政権と保守・極右路線が抱える危うさを整理します。

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1. 「中国軍機レーダー照射」と「台湾有事」発言――偶発戦争リスクの高まり

2025年、中国軍戦闘機が自衛隊機に対してレーダー照射を行った事案が報じられました。高市首相はこれに対し、「極めて残念であり、冷静かつ毅然と対応していく」と述べ、中国側へ強く抗議する姿勢を示しています。

一見、これは当然の対応にも見えます。しかし同時期、高市氏は「中国が台湾に武力行使した場合、日本の存亡危機事態となりうる」と国会で答弁し、集団的自衛権行使による自衛隊の武力介入可能性を示唆しました。これがいわゆる「2025年中日外交風波」の直接のきっかけとなり、中国側は強い外交抗議と経済的対抗措置で応酬しています。

ここで問題なのは、
• レーダー照射のような軍事的挑発
• 台湾有事をめぐる強硬な発言

これらが重なったとき、偶発的な軍事衝突のリスクが一気に高まる点です。

特にレーダー照射は、実務上「一歩間違えば発砲・撃墜に直結しかねない行為」と解釈されます。こうした事案が再発し、日本側が「存亡危機事態」と判断すれば、

日米同盟＋集団的自衛権の枠組みのもとで、日中間の局地戦が現実味を帯びる

という最悪のシナリオが、机上の空論ではなくなりつつあります。

続く
https://president.jp/articles/-/103376?page=2

「戰はざれば亡國、 戰ふもまた亡國であれば、 戰はずしての亡國は 身も心も民族永遠の亡國である。 戰つて死中に活を見出し 護國の精神に徹するならば、 たとい戰ひ勝たずとも、 護國に徹した日本精神さえ殘せば、 我らの子孫は必ずや再起、三起するであろう」