ウクライナ非武装地帯構想、ロシアはプーチン氏直属「国家親衛隊」駐留させる可能性

ロシアのユーリー・ウシャコフ大統領補佐官は１２日、ウクライナ侵略終結に向けた和平交渉で、米国がウクライナ東部の前線地域を非武装地帯とする構想を提案したことに関し、軍部隊の代わりにプーチン大統領直轄の治安組織「国家親衛隊」を配備する可能性を示した。露紙コメルサントのインタビューで語った。

米国の提案は、ウクライナ軍が東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）で防衛を続ける地域から撤退し、「経済特区」を設ける内容とされる。ウシャコフ氏は「露軍もウクライナ軍もいなくなる可能性は十分にある」と述べ、非武装地帯には「国家親衛隊や警察などが駐留するだろう」と主張した。

国家親衛隊は国内のデモ警戒やテロ対策などにあたる治安組織だが、ウクライナでの戦闘にも参加し、戦車などの重火器も保有する。米政策研究機関「戦争研究所」は、「軍事能力を持つ部隊の展開は、非武装の否定に他ならない」との見方を示している。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は領土の問題について、国民投票などを通じて国民の意思を問う考えを示しているが、タス通信によると、ウシャコフ氏は１２日、「ドンバス地方は全域がロシアだ」と主張し、受け入れない立場を強調した。

読売新聞　2025/12/13 21:11
https://www.yomiuri.co.jp/world/20251213-GYT1T00311/