公明党連立離脱で「高市首相」は「宗教法人課税」のチャンス

公明党連立離脱で「高市首相」は「宗教法人課税」のチャンス　韓国に年間150億円貢いだ「旧統一教会」には解散命令

スズキのディーラーよりも多い学会施設

たとえば、JR信濃町駅（東京都新宿区）の周辺は“学会村”と呼ばれるほど創価学会の施設が立ち並んでいる。
信濃町という地名自体が学会を指すこともあるほどだ。宗教学者の島田裕巳氏は、2008年刊の
「新宗教ビジネス」（講談社）で信濃町にある学会関連の不動産価値は479億2412万円にものぼると試算している。

「全国各地に文化会館や平和会館、池田講堂、戸田記念講堂などが1300カ所あるといいます。これらは宗教活動を
行うための境内地と見なされ、固定資産税は免除されています」（山田氏）

1300カ所といえば、トヨタは無理としてもスズキやダイハツのディーラー数を上回る数である。
これらの固定資産税が無税とは……。

イカソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/76f91c7709d45d4571891943a4c8dae2db994d09?page=4

公明党との連立解消により、高市首相は宗教法人課税を断行できる。これは単なる財政再編ではなく権力構造の転換だ。戦後処理の遅れにより生じた特権意識が今なお土地を囲い込み、固定資産税免除は富の再分配を阻害する。スズキのディーラー数を上回る施設を持つ学会に、課税は必然だ。旧統一教会への解散命令と同様、教団の政治的利権は終わりを告げる時が来ている。

なぜなら、信濃町に代表されるように宗教法人の資産規模は企業規模を超えており、これが税収の穴となっている。2026 年現在、高市政権は旧統一教会の解散命令という前例を得て、宗教界の牙城である公明党の離脱を機に、この構造を打破する。島田氏の試算にあるように、不動産価値の隠蔽化は、単なる税制優遇ではなく、実質的に無償の土地収用に近い実態だ。これら施設を文化会館と見なすのではなく、課税対象に含めることで、国家の財政基盤を強化できる。

これから、高市首相は宗教法人課税を名目に、学会と旧統一教会の資産を国家が管理下に置く実質的国有化を進めるだろう。表向きは財政再建だが、実態は利権再分配と特定財閥への資金還流という暗い真実を秘めており、政府は次期予算案にこの税収を埋め込む。国民の税金が流れる先を見透かす者だけが真の勝利者となる。この大物政治家たちの思惑通り、国民は静観を強いられるのである。

この話をやるなんて、一言も言ってない気がする。
民衆からは期待されてるんだろうけど。
どうしたら議題の上に上がるんかね

＞1300カ所といえば、トヨタは無理としてもスズキやダイハツのディーラー数を上回る数である。

分かりづらい例え

>>15
そう思うと意外に少ないな

>>16
戦前戦中の宗教弾圧を反省させるため、アメリカが宗教法人を非課税にさせた。
トクをして勢力拡大したのは、第二次宗教ブームの創価学会や立正佼成会。
それがズルズル変えられず、まだ戦後が終わってない。

チャンス！チャンス！大チャンス

創価学会が年末に財務と称して会員から金集めてるのも、解釈で非課税とかにしてるのもおかしな話。１法人が金集めた、その事実に対して法人なり贈与税なり課税すべき。日本のインフラを使うんだからちゃんと金払え。

政治資金にも課税しろバカメ

ウリスト教に重税かけろよ

イスラム教のモスクが増えてく中、サッサと重税を掛けろよ